自民党など与党は、憲法改憲草案で憲法改正と緊急事態条項の新設を急ぎ、かつ強力に推進しようとしています。岸田内閣や次期総裁候補者からも、政策の最重要課題となっていますが当の国民は憲法改正の具体的内容すら知らない人がほとんどです。

改憲草案(新たな憲法の下書き)では、現行憲法から次のようなことが改められ、また追加されます。

1．日本国憲法前文の書き換え

（現行憲法）憲法前文から、「戦争をしない決意」政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、が削除。

（改憲草案）先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越え発展し、

日本国憲法の前文は、以下の通りです。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

憲法前文における「戦争をしない決意」は、日本国憲法の根幹をなす重要な理念の一つです。 この決意は、単に過去の戦争を否定するだけでなく、平和な国際秩序の構築と、国民の生命・自由・幸福追求権の保障を目的としています。

憲法前文における「戦争をしない決意」は、具体的な条文として憲法9条に規定されています。憲法9条は、日本国が戦争を放棄し、戦力を持たないことを明記しており、前文の理念を具体的に実現するための規定となっています。

憲法前文における「戦争をしない決意」の削除が意味することは、歴史の反省、平和主義の確立、国民主権の確立、基本的人権の尊重が脅かされることに繋がります。

2．日本国憲法第9条2項の改正

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 （現行憲法）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

（改憲草案）内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する

この部分の改憲草案が意味する事は、自衛隊に置き換え国防軍たる陸海空軍を保持し、徴兵制を合憲とすることが可能になります。

3．日本国憲法第21条の改正

（現行憲法）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

（改憲草案）公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

この改憲草案が意味することは、「表現の自由」が奪われると言う事です。

すでに、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で、実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通しました。

政府の意に合わない思想や意見の表明をブロックし、結社することも出来なくなります。監視社会、管理社会、独裁国家への流れが助長、加速されます。

4．日本国憲法第97条の全文削除

（現行憲法）この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

（改憲草案）全削除

第97条の意義

• 基本的人権の普遍性: 人類共通の価値であり、時代や国境を超えて普遍的なものであることを強調しています。
• 基本的人権の不可侵性: 基本的人権は、いかなる権力によっても侵害されることのない、絶対的な権利であることを明記しています。
• 国民への責任: 国民一人ひとりが、基本的人権を尊重し、守り、次の世代へ引き継ぐ責任があることを示しています。

改憲草案が意味することは、基本的人権（個人の尊厳、思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、生存権など）の普遍性や不可侵性は認められないという事でもあり、この事から権力による人権侵害にも懸念が生じます。

5．日本国憲法第98条「緊急事態条項」新設

（改憲草案）内閣総理大臣は、法律で定める緊急事態において閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する事が出来る。何人も、当該宣言に係わる事態において国その他、公の機関の指示に従わなければならない。

これは大規模災害、テロ、戦争などが発生した緊急事態時に、即時に内閣総理大臣権限で指示命令ができるようにするもので、言い換えれば内閣総理大臣に全ての権限が集中するものです。

具体的な危険性

• 人権侵害のリスク: 緊急事態宣言下では、政府が国民の自由や権利を大幅に制限する可能性があります。歴史的に見ても、緊急事態条項は独裁政権による人権抑圧に利用されてきた例が数多くあります。
• 権力集中: 政府に過度の権力が集中し、民主主義の根幹を揺るがす恐れがあります。
• 濫用の可能性: 緊急事態とみなされる基準が曖昧な場合、政府が恣意的に事態を悪化させ、自らの権力を強化するために緊急事態宣言を出す可能性が考えられます。
• 長期化のリスク: 一旦、緊急事態が宣言されると、その状態が長期化する可能性も否定できません。長期にわたる人権制限は、社会に大きな弊害をもたらす恐れがあります。

過去の歴史に於いて、ヒトラーが緊急事態条項を利用して独裁政治を行ったことは、歴史的に重要な教訓として認識されています。

 ＜ ヒトラーと緊急事態条項＞

• ワイマール憲法と緊急事態条項: ヒトラーが政権を握ったドイツのワイマール憲法には、国家の危機に際して大統領に特別の権限を与える緊急事態条項が規定されていました。この条項は、本来は国家の危機を乗り越えるためのものとして設けられていましたが、ヒトラーはこれを巧みに利用しました。
• 全権委任法の成立: ヒトラーは、議会を掌握し、緊急事態条項に基づいて「全権委任法」と呼ばれる法律を成立させました。この法律によって、議会を通すことなく、政府が自由に法規を制定できるようになり、事実上、ヒトラーは独裁的な権力を握ることになりました。
• 人権の侵害とナチス政権の樹立: 全権委任法を武器に、ヒトラーは共産党員やユダヤ人を弾圧し、言論の自由を奪うなど、人権を侵害する法律を次々と制定しました。そして、ナチス・ドイツという独裁体制を確立していきました。

ヒトラーの例は、緊急事態条項が濫用されると、権力が一点に集中し、民主主義が崩壊し、人権が侵害される危険性を示しています。現代においても、自然災害やテロなどの緊急事態に備え、緊急事態条項を設けている国は少なくありませんが、ヒトラーの例から学ぶべきことは、緊急事態条項はあくまで例外的な措置であり、厳格な条件のもとで運用されなければ、民主主義を脅かす可能性があるということで、民主主義がいかに脆いものであるかを示しています。国民が民主主義の価値を常に意識し、政治への関心、政府、与党への監視を怠らないことが重要に思います。

また、WHOが6月1日にIHR（国際保健規則）改訂で決定したパンデミック緊急事態時にmRNAワクチン接種など遺伝子治療を含む保健製品を強力に推進する事、来年予定される世界保健総会でパンデミック条約の条項に遺伝子治療の義務化（ワクチン接種の強制）を加えるのではとの懸念もあるなか、憲法第98条「緊急事態条項」新設に伴う最大の懸念が、WHOの指示命令に関わらず日本で緊急事態宣言時に、内閣総理大臣権限で全国民に対するmRNAワクチン接種の義務を課すことが可能になるという事です。

今秋から接種が始まろうとしている自己増殖型レプリコンワクチン（次世代型コロナmRNAワクチン）を世界で初めて日本が承認しました。

レプリコンワクチンを開発し、治験を行ったのが、

• 米国: 米国のArcturus Therapeutics社が、レプリコンワクチンを開発し、製造を行っています。
• ベトナム: ベトナムで、Arcturus Therapeutics社のレプリコンワクチンの大規模な臨床試験（第I相～第III相）が行われ、そのデータに基づいて日本において承認されました。

レプリコンワクチン製造は、

日本のMeiji Seikaファルマとアンジェス株式会社（日本で初めてレプリコンワクチンの製造・販売承認を取得した企業）と連携し、レプリコンワクチンの製造に携わっています。

なぜ、開発国や治験国である米国やベトナムをはじめとする世界各国でレプリコンワクチンがまだ認可されていないのか、という疑問についていくつかの要因が考えられます。

• 安全性と有効性のデータの蓄積: 新しいタイプのワクチンであるため、より長期的な安全性と有効性のデータが求められる
• 各国における規制当局の審査基準の違い: 各国の規制当局の審査基準が異なるため、承認までに時間がかかる場合がある
• 製造能力の確保: 大規模なワクチン接種に対応するためには、安定的な製造能力が求められる

日本に於いてはレプリコンワクチンが世界で初めて承認され接種が始まろうとしていますが、世界的に見ると新しい遺伝子製剤ワクチンで安全性や有効性に関する情報が不足しているという側面や、これまでの新型コロナウイルス感染症mRNAワクチン接種による死亡、健康被害、後遺症がこれまでのワクチン接種とは比べものにならないほど全世界的に膨大な人数となっているなど、極めて深刻な懸念が全く払拭されていません。

2024年2月、アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝米国疾病対策センターが、新たに日本に事務所を開設しました。CDCが新たに「東アジア・太平洋地域事務所」を設けた背景には、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくということです。

日本がワクチン政策に前のめりなのは、WHOでは新型コロナウイルス感染症対策の旗振り役を担い、mRNAワクチン・レプリコンワクチン製造施設の拡充、開発、治験、米CDC誘致などからも伺い知ります。

日本国憲法が保障する基礎は、国民の自由と権利です。

改憲草案による、憲法第21条改正の「表現の自由を奪う」、憲法第97条の「憲法が保障する基本的人権の重要性と永久性を明確に定めた条文の削除」、第98条「緊急事態条項の新設」から見えてくるものは、国民の基本的人権を棚上げし、国家・政府へ全権限を移譲させ、管理社会・監視社会を作り、民主主義国家から独裁国家へ変貌しかねない、絶対的な法的根拠作り（憲法改正）のように感じてしまいます。

＜憲法改正の手続き＞

1．国会での発議

衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成を得て、憲法改正案を発議する必要があります。

これは、憲法改正が安易に行われることを防ぎ、慎重な議論を促すための要件です。

2．国民投票

国会で発議された憲法改正案は、国民投票に付されます。

国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成を得ることが必要です。

国民投票は、直接国民の意思を反映させるための重要な手続きです。

シリーズ　免疫学者の警鐘 PART 3　

東京理科大学名誉教授　村上康文教授　https://x.com/hikaru1032 引用

ワクチンを皆さんに無理矢理に打たせるよう、今回のコロナウイルスは感染すると重症化する、死ぬ可能性がある、肺炎になる等、の情報を意図的に流して、その一方で安い薬は売らせないために、有効性の有る薬は有効で無いなどの偽情報を流しました。

2020年6月には、新型コロナウイルス感染症はどのような薬で治せるかが見えていて、安価で古い薬で充分に治せる事が分かっていました。例えばイベルメクチンは、それさえ投与すれば充分に治す事ができると！

ここで一つの問題になるのは、古くて、安価な薬では製薬会社が儲からないので、それらを利用してはいけないと言うようにメディアを使って誘導しました。

当初からコロナに効く非常に有効で安全な薬がありましたから、それらを投与すれば充分に治せたにも関わらず、それらを売らせないように押さえてしまった！ワクチンを打たなければダメだという事で、ワクチンにどうしても誘導したかった！アメリカはそれに従わない医師にはライセンスの剥奪も行いました。

アメリカのワクチン接種政策は日本、ヨーロッパと世界中に広まりました。

新型コロナウイルスは本来、病原性も低かったですし高齢者さえ守ればよかったのです。ステロイドを使えば肺炎になったとしても押さえられました。

20～40歳代くらいの人が早くに感染してしまえばもう終わった、そのような方策を選んだ国は早くにパンデミックを終わらせました。

2020年に400人のボランティアを集め採血し、どういう抗体をもっているかを調べたことがあります。約7割にコロナに反応する抗体がありまして、以前のコロナウイルスの抗体免疫が残っていました。理化学研究所でも同様の発表をしまして、日本人には以前のコロナウイルスの免疫があり、新型コロナウイルスにも有効ですと発表がありました。

当初、日本の新型コロナ感染症は欧米に比べ圧倒的に少なかったので、感染者も死者も何もしなければ（ワクチン接種など）感染者も死者も増えなかったのです。というのは、先に言いました日本人にはベースになる免疫がありましたので、そうだったにも関わらず免疫抑制（IgG4抗体産生）する働きのあるmRNAワクチン接種して免疫を破壊してしまいました。

ワクチンを打てば打つほど、医者に金が入ります！！アルバイト料や何にしても、一人にワクチン接種すると相当お金が入るわけです。2019年までは病院の経営状態は相当悪かったのですが、コロナがはじまって2021年からワクチン接種が始まってからは経営状態は相当良くなりました。医者と厚労省の利害関係が一致し一蓮托生の如く！

 2021年夏にはワクチン接種は止めるべきだと厚労省に言ってたのですが全く止めず、これはオリンピック問題が非常に大きかった。ワクチンを打たなければ外国から人を呼べないという線引きが出来て、皆がワクチン接種を終わらせないと外国から新しい変異ウイルスが入ってきたら抑えられないと言っていたのですが、ちゃんと一年くらい前に日本人にはベースになる免疫があるし打たなくても大丈夫だと、関係者、厚労省にも言っておいたのですが、新しいmRNAワクチンはすごく効果が高いという触れ込みで打たれ始めてしまい、打たないとまともな社会人では無いとか、自分のためだけで無く人に移さない為だとか言われると、日本人はそれを打たざるを得なかった！

2020年10月EU議会公聴会のヒアリングがありまして、それではワクチン接種すれば人に移さないのか？とファイザーの研究員を呼んで質問された方がいました。ファイザーの研究員からはワクチンで感染を防げるとは言ってませんし、うちのワクチンは重症化を防ぐだけなんです、それしかやっていないですと証言しました。つまり当事者が、感染予防効果は無しと証言しているのです。

だから政府が言っていた人の為に、という「思いやりワクチン」というのはサイエンスのエビデンス（科学的根拠）が一つも無かった！

本当にワクチンが必要な病気も有りますが、必要としない病気も多い訳です。

今回の新型コロナウイルス感染症にはワクチンの必要性は全く無いと思っております。

イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年、静岡県・川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物（誘導体）で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として1981年に開発されました。家畜の寄生虫や皮膚病、イヌのフィラリア症などの特効薬となり、動物抗生物質として、20年以上にわたって売上高世界トップを維持する記録的なヒット薬剤となり、大型動物に効くのだから人間にも効くだろう、との予測から、イベルメクチンはアフリカ・中南米・中東などの河川流域で蔓延していたオンコセルカ症（河川盲目症）の治療・予防に使えないか研究開発が進み、オンコセルカ症や脚のリンパ腺に線虫がはびこって、太いむくみが出るリンパ系フィラリア症（象皮症）の特効薬としてイベルメクチン（薬剤名はメクチザン）が開発されました。その後、ダニによる疥癬症や糞線虫症など重篤な風土病の予防・治療薬になることもわかり、イベルメクチンは世界中に広がりました。臨床現場では、副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高め大村・キャンベル両博士は、この業績を評価され、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞しました。

（イベルメクチン　大村智著より）　

イベルメクチンが、SARS-CoV-2の細胞への侵入を阻害するメカニズムを大村智博士（北里大学特別栄誉教授）は次のように説明されています。

新型コロナウイルスの感染には、ヒト細胞膜上に存在するアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)と呼ばれる受容体と、TMPRSS2と呼ばれるたんぱく質分解酵素が必須であることが明らかにされています。このACE2受容体に、新型コロナウイルスの外膜に存在する突起を持ったスパイクたんぱく質と呼ばれるたんぱく質が結合することで、ウイルスはヒト細胞に吸着されてしまいます。さらに、ヒト細胞に吸着したウイルスはエンドサイトーシスと呼ばれる細胞が細胞外の物質を取り込むシステムにより、細胞内に侵入することができます。イベルメクチンはこのスパイクたんぱく質との結合を阻害することでウイルスのヒト細胞への吸着・侵入を阻害していると推定されています。

イベルメクチンに関する記事　抜粋

奇跡の薬？知られたくないイベルメクチンのすべて

http://totalnewsjp.com/2024/07/15/covid19-997/引用

イベルメクチンはCOVID-19を効果的に治療するだけでなく、他のいくつかの病気も治療する。

1970年代後半にメルク社によって開発されたイベルメクチンは、動物の回虫に対する動物用医薬品として最初に使用された。ヒトにおいては、オンコセルカ症（河川盲目症）やリンパ系フィラリア症などの寄生虫によって引き起こされる疾患の治療に主に使用されてきた。これらの病気に対する有効性から、世界保健機関（WHO）はイベルメクチンを必須医薬品リストに挙げている。

イベルメクチンの開発は、医学分野での飛躍的な進歩であっただけでなく、ウィリアム・C・キャンベル博士と大村智教授という2人の傑出した科学者の忍耐と革新の証でもあった。

大村智： 日本の著名な微生物学者であり生物有機化学者である大村教授は、主に土壌から自然界に存在する微生物を分離することに重点を置いて研究を行った。これらの微生物の潜在的な治療への応用を信じる彼は、ストレプトマイセス・アベルミティリス*と呼ばれるユニークな菌株を同定し培養した。この菌株がイベルメクチン創製の基礎となった。

イベルメクチンの主な効能のひとつは、さまざまな寄生虫に対する広域活性である。寄生虫の神経細胞や筋肉細胞の正常な機能を破壊し、寄生虫の麻痺と死に導く。

最近では、イベルメクチンは寄生虫疾患以外の議論にも加わっている。一部の実験室研究では、イベルメクチンが抗ウイルス作用を持つ可能性が示唆されている。このため、COVID-19の原因であるSARS-CoV-2ウイルスを含むウイルスに対する使用の可能性に関心が寄せられている。

まだ初期段階ではあるが、がん治療におけるイベルメクチンの潜在的な応用に対する関心が芽生えている。特定の細胞プロセスを調節するその能力は、悪性細胞を標的とする手段を提供する可能性があり、腫瘍学の広範な分野に希望の兆しをもたらす。

イベルメクチンが肝臓がんの治療にも効果　

（ヒカル　イベルメクチン服用体験さんのポストより）

イベルメクチンが肝臓がんの治療にも効果があることが、九州大学の研究グループの実験でわかった。

失明につながる熱帯病であるオンコセルカ症の特効薬として知られ、成分となる抗生物質を発見した大村教授はノーベル賞を受賞した。

九州大学の研究グループは肝臓がんの原因となるタンパク質の研究を進める中で、イベルメクチンにこのタンパク質の活性化を抑える働きがあることを突き止めました。

特に効果的な治療が見つからなかった、肝内胆管がんへの効果をマウスで実験したところ、がん細胞の増殖がイベルメクチンを投与したマウスは、そうでないマウスの1/3に抑えられることがわかった。

西尾美希助教「他のガンにも効く可能性がある」

「ファウチがイベルメクチンを有効だと認めていれば、ワクチンは違法となり承認されることはなかった。50万人の米国人は死なずに済んだ」

http://totalnewsjp.com/2023/07/23/covid19-912/引用

ロバート・ケネディJr：ファウチがイベルメクチンを有効だと認めていれば、ワクチンは違法となり承認されることはなかった。

もしトニー・ファウチや誰かが、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンがCOVIDに有効であることを認めていたら、ワクチンへの緊急使用承認は違法となり、承認されることはなかっただろう。2億ドルの企業は崩壊していただろう。これらの薬は命を救うことができた、たった3ドルしかかからなかった！ 50万人の米国人は死なずに済んだ。すべては利益のためである！

ロバート・ケネディJr：「トニー・ファウチの問題は、あまり知られていない連邦法が存在することだ。その法律によれば、対象の疾患に効果があると示された薬が承認されている場合、緊急使用許可をワクチンに与えることはできない。

だから、もしトニー・ファウチや他の人間がヒドロキシクロロキンやイベルメクチンがCOVIDに対して有効だと認めていた場合、緊急使用許可を与えることは違法であり、ワクチンは決して承認されなかっただろう。それによって、2000億ドルの企業が崩壊することになっただろう」

 メーガン・ケリー：「それは興味深いですね。私はここ2年間非常に詳細に報道してきましたが、今回初めてそれを聞きました。私の本の中にもそのような情報はありません。つまり、もし医療コミュニティが「イベルメクチンは効果的なCOVIDの治療法である」と言っていた場合、ワクチンに対する緊急使用許可を得ることはできなかったということですね」

ロバート・ケネディJr：「医療コミュニティの多くは、実際にイベルメクチンの効果を支持していた。COVID患者を成功裏に治療した医師が1.7万人もいる。それにもかかわらず、トニー・ファウチは積極的にそれを否定し、それらの報告をかき消そうとした。「それは馬の薬だ」とか「人々が過剰摂取している」とか。

メーガン・ケリー：「認可を得た後にも、なぜそんなことを言ったのでしょうか？」

ロバート・ケネディJr：「緊急使用許可があるとしても、法律によれば既存の有効な治療法がある場合、緊急使用許可がなくなる可能性がある。トニー・ファウチがなぜそのような対応をしたのかはわからないが、彼にとっては非常に強い動機があったと言えるだろう。

イエール大学のハービー・リッジや世界史上最も論文を発表した医師であるピーター・マッカロー博士など、多くの医師がイベルメクチンとヒドロキシクロロキンの効果を支持している。

これらの医師は何万人ものCOVID患者を成功裏に治療しており、科学的根拠がこれらの薬の使用を支持していると主張している。

彼らは一貫して、50万人のアメリカ人が死なずにすんだということを、科学が裏付けていると言っている。

新型コロナウイルス感染症が始まってから直ぐに、イベルメクチンが効果的との臨床、治験がなされ実際に治療にも使用され大変な効果を上げ、多くの論文のエビデンスからもイベルメクチンがCOVIDに対して有効であると裏づけられていました。

2021年になってからイベルメクチンに関するネット上の情報のブロックが始まり、急速に広がりました。Facebook、Youtubeはイベルメクチンのニュースや論評をブロックし、イベルメクチンの可能性や有用性にかかる動画投稿は削除され、見ることも出来なくなりました。この背景にあるのは、WHO、NIH(米国立衛生研究所)、FDA(米食品医薬品局)、EMA(欧州医薬品庁)など世界の公衆衛生のトップになっているメジャーな機関の、いずれも、イベルメクチンは効果判定のエビデンスが不十分なので、臨床試験以外の使用は推奨しないという方針を掲げた為です。所謂、イベルメクチン潰しです！！

「イベルメクチンは効果的なCOVIDの治療法」という不都合な真実を打ち消さなくてはならない理由や、mRNAワクチンを強力に推進したい理由は、製薬業界、医療業界、グローバリスト(国際金融資本家)などの利権獲得、更には次に添付する動画内容によるものと思われます。

元ファイザー副社長が暴露http://totalnewsjp.com/2024/07/10/covid19-956/

＜イベルメクチンの飲み方＞

体重×0.2mgが基本用量です。

60kgの人で12mg、早め多めがよい。

脂溶性ですので食後服用が効果的です。

FLCCCで推奨されている用量は、

予防：0.2mg/kgを週1回～2回

罹患：0.4~0.6mg/kgを3~5日間

後遺症：0.3mg/kgを毎日最大45日

私は体重62kg、コロナワクチン接種はせず、イベルメクチン12mgを週2回、約3年以上に渡り予防、デトックス（スパイクタンパク除去）目的で服用しています。体調はきわめて良好で、風邪一つひくこともなく病気知らずで月2回ペースの登山も欠かしません。

体幹筋を意識し登山すると胴体が安定して四肢(腕・脚)の動きが円滑となり、エネルギー効率の高い歩行になるのでスムーズでスピーディーな登山ができ筋疲労も軽減します。

体幹とは「体の幹」つまり胴体のことで、胴体の筋肉のことを体幹筋群(コアマッスル)といいます。

体幹筋のみならず関節の深部に位置する筋(インナーマッスル)は関節に適度な緊張を与え安定性を高める働きをしています。

全体としてインナーマッスル(身体の深層部に存在する筋肉)の働きは、体が動作を起こす時などに直接働く筋肉ではなく、正しい姿勢を長時間維持したり、骨や関節の動きをサポートする働きがある筋肉です。

​

1997年.オーストラリアのホッジス(Hodges)らのグループによる研究によると、「腕や脚を動かす運動を指示したとき、腕や脚よりも先に腹筋群や背筋群といった体幹の筋肉群に筋活動が起こる」ことがわかりました。

例えば、腕を挙げる時に腹横筋(体幹インナーマッスル)は主動筋(三角筋.腕を挙げる筋肉)に先行して活動し、体幹筋の中で最も早く活動を開始します。

同様の結果が下肢(脚)の運動でも確認されており四肢運動時に腹横筋(体幹インナーマッスル)は主動筋よりも早く活動しています。

このように腕や脚を動かそうとする時、四肢(腕・脚)の動きに先んじて体をしっかりと固定し(体幹を安定させ)、土台を固める働きが体幹筋群に自然に起こってからのち、四肢の筋肉に動きが伝えられています。

体幹筋を意識しながら登山することは四肢(腕・脚)へのスムーズで効率的な力の伝達と円滑な運動を制御して、運動効率や運動能力を高めます。

ウォーキングのとき、足に作用する力は、筋力、重力、運動による慣性力のほか、ニュートンの第3法則（作用・反作用の法則）にしたがい、立位で足底が地面についているとき、足底が地面を圧する力と同等の力が地面から反力として作用します。これを床反力といいます。

ニュートンの法則では、物体の重心が移動するには外力が作用しなければならないとあります。

外力とは物体の外から作用する力で人間でいうと皮膚の外から加わる力の事で、筋力は皮膚の内側で力を発揮するので内力といいます。なので筋力(内力)だけではヒトは重心移動させて移動することは出来ません。

地球上でヒトに作用する外力は、重力と床反力の２つです。

重力は地球上では不変ですが、床反力は身体が床面を押す力の反発力なので、ヒトが重心移動しながら動けるのはこの床反力という地面からの反発力を使い(制御し)ながら筋肉を作用させはじめて、ウォーキングやランニングなど重心移動する運動ができるのです。

​

体幹筋から四肢への運動を効果的に作用させ、接地時の床反力からのスムーズな重心移動は、歩行効率と推進力を高めて歩行を安定させ、縦走登山など長距離歩行になればなるほどこれを踏まえた歩行技術は、エネルギー効率とパフォーマンス向上を高める上で大切になります。

私が山歩きで意識するポイントは、仙骨を少し前傾気味（前方への重心移動がスムーズになる）にしインナー腹筋を使い、脚の動きはインナーマッスルに追従させ、足趾(拇指)で地面を蹴る（押す力）=（床反力）ことを意識し、スムーズな重心移動による効率的、効果的な歩行を心がけています。

1.コロナウイルス感染者・新型コロナワクチン接種者に、脳神経の炎症所見が報告され、脳損傷を引き起こすことが確認される。

新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種が脳にダメージを与え、脳細胞の死滅、変性はパーキンソン病、うつ病、思考力低下などを誘発し、また、アルツハイマー型認知症など認知機能にさまざまな問題を引き起こすと結論づけられている。この研究の結果はMedRxiv Journal に掲載された。

韓国のトップクラスの研究者チームが、ソウルの430万人の電子健康記録を分析した。

研究者らは3か月間にわたって、COVID-19 mRNAワクチン接種群と非接種群のさまざまな新たな病状の発症率を比較した。

• うつ病が68%増加、• 不安障害および関連障害が44%増加、• 睡眠障害が93.4%増加、• 軽度認知障害が138%も増加、• アルツハイマー病が23%増加

 アメリカの著名な集中治療医ピエール・コリー博士は、注射を受けた後に認知障害に苦しむ患者が増加していると警告している。

2.若年者のターボ癌の増加が著名になってきている。

2024年、アメリカでの新しいがん診断数が過去最高に達することが予想されている。これは、若いアメリカ人の間でがんが驚くほど増加していることが大きな要因。米国では、2024年に200万人以上のがん患者が発生すると予測されている。最も多いのはカリフォルニア州で19万3,000人。

がんの生存期間は大幅に改善されたが、医師たちはなぜ若いがん患者を診察することが増えているのかを解明しようとしているのと同時に、一部のがんが憂慮すべき増加を見せている。

がんと診断された65歳以上の人の割合は、過去30年間で61%から58%に減少し、50～64歳の間で診断された人の割合はほぼ安定していた。

同センターの共同所長、ロビン・メンデルソーン氏は「注目すべきことに、この期間中に全体的ながん発生率が増加したのは、これら3つの年齢層の中で50歳未満の人々だけだった」とACSの報告書は述べている。

3.新型コロナウイルスワクチン接種者の腎臓障害の報告が増加しており、スパイクタンパクは腎臓の尿細管に炎症を引き起こすことが報告されている。

IgA腎疾患は、免疫系の異常によって起こる疾患。慢性的で進行性、腎臓の状態が徐々に低下し40％が末期腎不全になる。また、いまだ確立された治療法はない。この難病にワクチン接種者がいることが証明されている。

一般社団法人日本腎臓学会　グラフ引用

X-管理人  グラフ・図引用

ワクチン接種以降の3年間で約１万人の腎不全での超過死亡が発生している。

紅麹食後の死亡が話題だが、腎不全の超過死亡が激増しだしたのは2022年2月以降である。 腎不全数千人の超過死亡は３回目コロナワクチン接種後に激増している。

4.予防接種健康被害救済制度の被害者数が止まらない。

X 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない　図引用　

5.電子レンジで調理するとタンパク質が変性し体内で免疫系が異物と捉え、排除しようとして炎症反応が生じる。食後に白血球の数値の増加が確認される。

新型コロナウイルスワクチン接種者は食品を電子レンジで調理すると、さらに炎症反応を増強させる可能性がある。人体は変性タンパクや異種タンパクなどを体内で産生する細胞は感染細胞とみなし、自己免疫細胞により攻撃され炎症反応が起きる。

m-RNAワクチン接種後に産生されるコロナスパイクタンパクも体内では異物とみなされるので、スパイクタンパクを産生する細胞を自己免疫細胞が攻撃し自己免疫疾患など、様々な疾患が誘発される。

6.カレーのスパイスに含まれるウコンの成分には、新型コロナウイルスのスパイクタンパクと結合する作用があり体内の細胞とスパイクタンパクの結合を防ぐ。

６月１４日大規模国民運動に関する共同記者会見 厚労省にて　　https://x.com/officialAntiWHOより

「世界保健総会（World Health Assembly：WHA）」で6月1日突如、IHR（国際保健規則）改正案が強行裁決され可決された経緯の説明

：厚労省共同記者会見場のモニターに6月1日、WHAで行われたIHR（国際保健規則）改正案が強行裁決された本会議の模様が映し出される。

WHA最終日の夜9時というギリギリの時間に突如、議長から IHR（国際保健規則）改正案の本会議に移行するというアナウンスがなされ、既に多くの加盟国が会場を去り帰宅の途についている中、WHO加盟国194カ国中1／3に満たない参加国（本会議開催はWHO加盟国1／2以上の出席が必要）でルール無視の強行裁決をした。

議長、賛否も数えない、審議もしない、IHR（国際保健規則）改正案に異議なしですね！で、終わり。

この裁決に反対、異を唱えたのは、スロヴァキア（スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相（59）が5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町で銃撃され、病院に運ばれ一時重体）、イラン（エブラヒム・ライシ大統領（63）が5月19日午後、搭乗中のヘリコプター墜落死）、ロシア、アルゼンチン、コスタリカなど。日本、アメリカ、ドイツなど37ヵ国が賛成する。

ルールではIHR（国際保健規則）改正案を可決するにはWHO加盟国1／2以上の出席、2／3以上の賛成が必要。また、IHR（国際保健規則）改正案を裁決する4ヶ月前にWHO加盟国194カ国が本改正案を持ち帰り、十分審議してから本会議に持ち寄り裁決するルールがあるが、以上の全てのルールを無視し一方的にIHR（国際保健規則）改正案は強行可決された。

テドロスは総括で、世界は勝利したと宣言？？？、これで来年のパンデミック条約可決に道筋がついたと高笑い！？

IHR（国際保健規則）改正案は国際条約であるが故、国会で審議されなければならないが、審議しないという政府見解を表明した。

6月閣議決定されたインフルエンザ等対策政府行動計画、地方自治法改正、という法的根拠と拘束力を使い、パンデミック時にWHOのIHR（国際保健規則）を国民に強制遵守させていく方針！

こんな無茶振りしてまで、何故、日本はWHOのパンデミック施策の旗振り役をし、推進しなければならないのでしょう？

その一つの理由として2年前に武見敬三厚労相が公で述べた、日本の公衆衛生はゲイツ財団と深い関係にあるという発言が気になります！！

 IHR（国際保健規則）改正法の目玉は「遺伝子治療を含む保健製品」の条項であり、この遺伝子治療とはｍ-RNAワクチンを指すものであり、さらに日本政府、日本メーカー、日本の医師によって今秋から世界で初めて承認された自己増殖型レプリコンワクチン（次世代型コロナm-RNAワクチン）接種が開始されようとしています。

この数年、日本での超過死亡は数十万に上り世界でも断トツに高くなっています。他国ではm-RNAワクチンは2～3回平均に対し、真面目な日本人は政府、厚労省の強力な推進に後押しされるよう何度も繰り返し接種してしまいました。

超過死亡の原因の究明も成されず、コロナワクチン予防接種健康被害救済制度は１年以上待ちとなるほどの多数の健康被害が出ているにも関わらず、m-RNAワクチンによる健康被害の検証も究明も成されないまま、さらに超強力な自己増殖型レプリコンワクチンを推進するという全く国民の健康を守るという公衆衛生から逸脱した政府の暴走には、開いた口も塞がりません！！

以下のチラシは、「m-RNAワクチン中止を求める国民連合」から取り寄せたものを掲載させてもらいました。　https://x.com/stop_mRNA_comより