WHOの最高意思決定機関（194の全加盟国・地域の代表で構成される）「世界保健総会（World Health Assembly：WHA）」で6月1日突如、IHR（国際保健規則）改正案が強行裁決され可決されました。

世界保健総会（WHA）は、第55条により改正案は4ヶ月前に加盟国に内容を告知し、WHAで裁決されなければならないという国際条約を無視し、6月1日、WHA最終日にWHO加盟国にIHR（国際保健規則）改正草案を渡し、そのまま強行裁決し可決する暴挙を行いました！！

WHOと戦うWCH創設者のテス・ローリー博士の解説では、WHOはパンデミック条約を裁決で可決できなかった為、パンデミック条約の条項をそのまま国際保健規則改正案に盛り込み、IHR（国際保健規則）改正でパンデミック条約を実現させるというPlan Bに変更したと言います。

（Plan Aはパンデミック条約を通す）

IHR（国際保健規則）とはWHOの定める法的拘束力のある文書で、今回の改正案で決議された内容は以下の通り。

1．パンデミック緊急事態

パンデミック（意図的に計画）宣言により、実質的にWHO事務局長テドロスが全ての権限を掌握する。パンデミックの明確な定義は無いので、テドロスがパンデミック宣言すればパンデミック緊急事態となる。

2．遺伝子治療を含む保健製品

PCR検査、遺伝子治療法（mRNAワクチンなど）パンデミック緊急事態になると民間製薬会社が自分たちの製品の規制や配分を決めることができる。

IHR改正でパンデミック産業が立ち上がり、パンデミックを口実に世界人類への勝手な健康管理、予防、治療をWHOの一極集中管理体制の元、自己都合で行い、経費は各国の税収で賄い、膨大な利益はグローバリスト、特定財団、パンデミック産業が独占する。

*遺伝子治療法とはｍRNAワクチンを指すものと思われ、WHOが自ら遺伝子組換え治療を推進している事を認めている。また、13条によりWHOが承認した治療（ｍRNAワクチン等）は加盟各国政府は速やかに承認しなければならない。

途上国の保健製品は先進国が賄い、資金は先進国の税金から充てられる。

3．偽情報を検閲する機関をWHO加盟各国に設置

 日本に於いては、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」で6月に誤情報取り締まりを閣議決定した。

今後はNational IHR Authority(国家IHR機構)を各国政府が作り各国で誤情報を取り締まり、デジタルシステムなどでソーシャルメディアの監視をしていく。

WHOの中央集権化による、WHOに対する全ての反発は誤情報と称して抹殺し、WHO加盟国にIHR（国際保健規則）の法的拘束力を行使させ、WHOが適切と判断した保健製品を国民に強制させる（ワクチン接種の強制など）責任を負わせる。

テス・ローリー博士は以下のように訴える！

資料：X動画「速報」WHOパンデミック条約延期とIHR可決の真相[及川幸久]　 [Breaking　News]

緊急Xスペース　パンデミック条約交渉継続、IHR(国際保健規則）強行可決は無効！　引用

WHOが目指した「パンデミック条約・国際保健規則改定案に法的拘束など強い規制を伴う条約の制定（パンデミック時に国家主権や人権の侵害、ワクチンパスポートやワクチン接種の義務/強制、言論の取締りなどが改定）」の担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了しましたが、日本政府に於きましては「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」にも新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法などと同様に法的根拠の含みを持たせ、WHOの意向とは無関係と言いつつ、パンデミック条約・国際保健規則改定と同じような内容を盛り込んだ、この行動計画を粛々と進めていくという政府見解が示されました。

政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」に法的根拠を持たせ、今秋から世界で初めてとなるコロナ新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」の接種推進を進めています。

 「Meiji Seika ファルマ」がコロナ新タイプmRNAワクチン（レプリコンワクチン）を福島県南相馬市の工場などで製造し現在治験中です。

レプリコンワクチン「sa-mRNAワクチン(自己増殖型ワクチン)」とは標準的なmRNAワクチンと異なり、体にmRNAのコピーを作るよう指示を出すため既存ワクチンよりも少ない接種量で免疫応答を増強することができ、Meiji Seika ファルマとCSLはアルカリスと協力し福島県南相馬市の製造工場で日本に於けるｍRNAワクチンを一貫して製造できる体制を構築しており、厚労省が成人向けの新型コロナウイルス感染症に対し承認した初の自己増幅型mRNAワクチンです。

しかしレプリコンワクチンは、従来のmRNAワクチンのようにスパイクタンパク増殖だけでなく、遺伝子の増殖にブレーキが無いとの懸念もあり、体内でmRNAのコピーをどんどんと作り続けるため従来の20倍もの増殖力のあるワクチンで、大変強い毒性とシェデイング被害も大変に大きくなる予測があります。

レプリコンワクチンによるシェデイング（伝播）はレプリコンワクチン接種者の呼気、汗、体液、などに混じるエクソソーム等を通し未接種者にレプリコンワクチンmRNAが感染するばかりでなく、ワクチン接種者の血液などから蚊など害虫を媒介し、ヒトがその蚊に刺されてもレプリコンワクチンmRNAによるシェデイングによりワクチン感染する可能性があります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html　引用

「WHOから命をまもる国民運動」共同代表の大阪市立大学名誉教授 井上正康氏は、WHOが推奨している方法、治療法とワクチンに関して、医学ではあり得ないような非科学的な事を推奨しており、それにより世界中の政府が影響されている構造が見えてきており、日本はそのWHOの先導的な役割を果たしているとの見解を共同会見で述べられました。　

（2024年5月13日　厚生労働省にて大規模国民運動に関する共同会見での全文）

半世紀前に安全なワクチンを作るという研究をスタートしまして、その後、感染症や生体防御の研究をやって参りました。そういう意味では当時WHOとは世界の保健をリードする素晴らしい組織であると考えて将来的にはWHOで研究をしたいと考えておりました。

4年前、コロナパンデミックが始まった頃、これは間違いなくワクチンが切り札になると確信しまして、半世紀振りにワクチン学を勉強し直して見ました。論文を調べた結果、遺伝子を体内に入れて病原体のたんぱく質を産生させるというものをワクチンと呼んでいる事にビックリしました。

実は体内で病原体のタンパクを作っている細胞は全て感染した細胞とみなし、自分の免疫系に殺されてしまうというのが、免疫学やワクチン学の基本の基であり、これを何故、世界中の研究者や医者が忘れてしまったのかという素朴な疑問を持ちまして、これは恐らく人類史上最大の薬害に発展するだろうという事をYouTubeなどで情報発信していたのですが、その時一番大きく目に付いたのがWHOの推奨している方法、治療法、ワクチンに関して医学ではあり得ないような非科学的な事を推奨していると、それによって世界中の政府が影響されてしまっているという構造が見えてまいりました。

何故、こんな理不尽な事が起こってしまったのかという事で、少し背景を調べて見ますと皆さんがご存じのようにWHOの予算の大半が実は製薬企業、特にメガファーマ、ビッグファーマと呼ばれているものや、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（マイクロソフト元会長ビルゲイツと妻メリンダによって創設された世界最大の慈善基金団体）とか、GAVIアライアンス（低所得国の予防接種向上と子供の予防接種プログラムの拡大を目指す官民連携パートナーシップ）というような民間の営利企業の寄付金によってコントロールされているという事が分かってまいりました。

そういう意味でWHOの影響を世界中が強く受けているのですが、もう少し深掘りして見ますと日本がそのWHOの政策を牽引していく先導的な役割を果たしている事が分かってまいりました。

その典型的な例は、このゴールデンウィーク中にパブリックコメント行いました新型インフルエンザ等対策政府行動計画の内容に対しまして、ゴールデンウィーク休暇中にも関わらず短期間で19万件以上の圧倒的な反対意見が出ているにも関わらず、シンドウさんがWHOの意向と無関係に日本はこの行動計画を粛々と進めて行くとアナウンスされていました。

そういうことで、これは本来、世界中の命を守るべきWHOというのは逆に、世界中の人の命を危うくしているという構造ができあがっているという事に気がつきまして、WHOから命を守る国民運動というものを立ち上げさせていただきました。

WHOがあまりおかしな政策をやっているという事で、better wayがあるんだという事を世界中で共有して新しい医療体系を世界中に発信しようという日本の超党派議連が活躍してくださいまして、様々な右も左も党派を超えていろんな方々が参集して下さるのが5月31日の日比谷公園屋外音楽堂で国民総決起集会を厚労省、銀座目抜き通りで国民パレードを行う事を計画しております。

全国民、主義、主張関係なく大同団結して日本の国民の命を守る運動を展開したいと思います。よろしくお願いいたします。

関連動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43784920ref=search_key_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJrZXl3b3JkIjoiXHU2NzJjXHU2NWU1XHUzMDZlXHU4YTE4XHU4MDA1XHU0ZjFhXHU4OThiIiwic29ydEtleSI6ImhvdCIsInNvcnRPcmRlciI6Im5vbmUiLCJwYWdlIjoxLCJwYWdlU2l6ZSI6MzJ9fQ&ss_pos=3&ss_id=c20e08c3-ec2f-47a1-a62a-b1b39194d6f5

 https://wch-japan.org/?p=2426　から引用

ＷＨＯのパンデミック条約を巡る担当者交渉、合意まとまらず終了　　　

ロンドン　１０日　ロイター　引用

感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるための世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことが１０日、関係者が明らかにした。

ＷＨＯに加盟する１９４カ国の交渉担当者は、今月下旬に開かれるＷＨＯの総会で法的拘束力のある文言を採択することを視野に入れ、１０日の終わりまでに最終合意案をまとめることを目指していた。当局者によると、１０日昼の時点でこの文言に関する交渉が打ち切られ、条約策定に向けた作業をどのように続けるのかや、作業に要するのが今後数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを検討することに移った。

パンデミックに対処するための既存の規則改定と並び、新たな病原体に対する世界的な予防態勢を強化することが条約文書の目的となる。専門家は、交渉では公平性などを巡って意見の大きな隔たりがあり、合意に向けた日程がタイトだったと指摘した。一般に条約として知られるこの協定は、一部の国では政治的な問題にもなっている。

交渉に関わったある当局者によると、大半の国がワクチンへの公平なアクセスに力強く取り組むことを支持したが、最終合意には至らなかった。

外部の専門家らは、多くの国で今年は選挙が控えていることもあり、条約への政治的な機運が失われることは長期的な遅れが生じればリスクになると言及した。

WHOは新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ将来の感染症の蔓延に備えるため、WHO憲章第21条に基づく国際的約束である国際保健規則を改訂すると共に「パンデミックの予防、備え、対応に関するWHO条約、協定その他の国際文章」（パンデミック条約）を2024年5月のWHO総会でパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改定案を提出する予定でした。

内容はパンデミック時に国家主権や人権の侵害し、ワクチンの迅速な接種体制の確立（ワクチン義務化・強制化）、誤情報取り締まり強化（意図的な情報統制）などが含まれ、ワクチンパスポートなどの改定を目指しましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了し交渉は打ち切られました。

「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案のパブリックコメント19万超

 政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案では、政府が6月から実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通そうとしているものでこの一連の流れの背景には、ＷＨＯの目指す緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と「パンデミック条約」締結内容の一つでもある「パンデミック時に於ける言論の取締り」に追従するものでした。関連してインターネット上の情報を監視して、偽情報や誤情報を削除するという事が行われる予定です。

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案パブリックコメントが5/7日、18時に終了しました。こちらのパブリックコメント、2024年4月24日18時00分～2024年5月7日18時00分という僅か2週間（大型連休GWを挟む）の間にいただいたコメントは19万件集まった（内閣府正式発表）との事です。

「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、戦後最大級の規模（約2万人弱）東京・池袋

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、東京・池袋で行われましたが戦後最大級の規模（約2万人弱）となりました。

WHOが目指した「パンデミック条約・国際保健規則改定案に法的拘束力のある文言を採択する」に反対する潮流は日本国内でも日増しに大きくなり、5月10日、この改訂案は事実上の廃案に追い込まれました。

多くの人々が真実を知り、ムーブメントを巻き起こした結果だと思います。

Many people know the truth about the world, and this energy changes the world.

「救済」

黄砂とは

黄砂（こうさ）は、中国北西部やモンゴル、東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など）や黄土地帯から強風によって吹き上げられた多量の砂塵（砂やちり）が、上空の風によって運ばれ、浮遊しつつ降下する現象を指します。

黄砂は、主に春先（3月から5月頃）に発生することが多く、偏西風に乗って日本列島に飛来します。黄砂が飛来すると、空が霞んだり、視程が悪くなったり、洗濯物や車などが汚れたりするなどの影響があります。

 黄砂の発生メカニズム

黄砂が発生するメカニズムは以下の通りです。

1. 東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など）や黄土地帯で、強風によって砂塵が巻き上げられます。
2. 巻き上げられた砂塵は、上空の風に乗って東アジア各地に運ばれます。
3. 日本列島に到達した砂塵は、上空を漂いながら徐々に降下します。

黄砂に含まれる有害物質

黄砂に付着する有害物質は、主に以下の3種類が挙げられます。

1. 大気汚染物質

黄砂が発生する地域は、中国など工業地帯や都市部が多く、工場や自動車から排出される煤煙や硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質が付着することがあります。これらの物質は、呼吸器疾患や心疾患などの原因となる可能性があります。

2. 重金属

黄砂には、鉛、カドミウム、ヒ素などの重金属が付着していることがあります。これらの重金属は、長期的に摂取すると、神経障害や腎臓障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。

3. 微生物

黄砂には、細菌やカビなどの微生物が付着していることがあります。これらの微生物は、アレルギー症状を引き起こしたり、感染症の原因となる可能性があります。

近年では、黄砂にマイクロプラスチックが付着していることも確認されています。マイクロプラスチックは、人体への影響はまだ十分に解明されていませんが、将来的に健康被害を引き起こす可能性が懸念されています。

微小粒子状物質（PM2.5）とは

PMの大きさ（人髪や海岸細砂）との比較（概念図）（出典：USEPA資料）

大気中に浮遊している2.5μm（1μmは1mmの千分の1）以下の小さな粒子のことで、PM2.5は非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。

PM2.5と黄砂は、それぞれ異なる物質ですが、以下のような関係があります。

1. 黄砂の一部がPM2.5に含まれる

黄砂の粒子は、直径0.5～5μm程度ですが、PM2.5はその名の通り、2.5μm以下の微小粒子を指します。そのため、黄砂の中でも2.5μm以下の細かい粒子は、PM2.5に含まれることになります。

2. 黄砂がPM2.5濃度を上昇させる

黄砂が飛来すると、大気中の粒子状物質濃度が上昇し、PM2.5濃度も高くなります。これは、黄砂自体がPM2.5に含まれるだけでなく、黄砂に付着している大気汚染物質などもPM2.5濃度に影響を与えるためです。

3. 黄砂がPM2.5の健康被害を悪化させる

PM2.5は、呼吸器系や循環器系に悪影響を及ぼすことが知られています。黄砂が飛来すると、PM2.5濃度が上昇し、これらの健康被害がさらに悪化する可能性があります。これは、黄砂に付着している有害物質が、PM2.5よりもさらに人体に悪影響を与えやすいためです。

環境省 PM2.5に関する情報より　https://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html

黄砂の人体への影響

1. 呼吸器への影響

人の呼吸器と粒子の沈着領域（概念図）（出典：国立環境研究所）

• 気管支ぜんそくやCOPDなどの呼吸器疾患の悪化
  • 黄砂に含まれる微小粒子（PM2.5など）が気道に炎症を引き起こし、呼吸器疾患の症状を悪化させる可能性があります。
  • 実際に、黄砂飛来時とそれ以外の時期を比較した研究では、黄砂飛来時の方が気管支ぜんそく患者に入院が必要となるケースが多いことが示されています。
• 肺炎
  • 黄砂に含まれる細菌やウイルスが気道から侵入し、肺炎を引き起こす可能性があります。
  • 特に、小児や高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかりやすいと言われています。
• 咳、痰、喉の痛み
  • 黄砂を吸い込むことで、咳、痰、喉の痛みなどの症状が現れることがあります。
  • これらの症状は、通常数日で治まりますが、ひどい場合は医療機関を受診する必要があります。

2. アレルギー症状の悪化

• 花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状が悪化する
  • 黄砂に含まれる微小粒子は、アレルギー症状を引き起こすアレルゲンと同様に、気道や皮膚を刺激する可能性があります。
  • 実際に、黄砂飛来時とそれ以外の時期を比較した研究では、黄砂飛来時の方が花粉症患者のアレルギー症状が悪化する傾向があることが示されています。

3. 目の症状

• 目のかゆみ、充血、結膜炎
  • 黄砂に含まれる微小粒子は、目を刺激し、目のかゆみ、充血、結膜炎などの症状を引き起こす可能性があります。
  • 症状がひどい場合は、眼科を受診する必要があります。

4. その他

• 心疾患や脳卒中のリスク上昇
  • 黄砂に含まれる微小粒子は、血管を収縮させ、血圧を上昇させる可能性があります。
  • その結果、心筋梗塞や脳卒中のリスクが上昇する可能性があります。
  • 実際に、黄砂飛来時とそれ以外の時期を比較した研究では、黄砂飛来時の方が心筋梗塞や脳卒中の発症率が高いことが示されています。

黄砂への対策

黄砂による健康被害を防ぐために、以下の対策が有効です。

• 外出を控える
  • 黄砂が飛来している場合は、できるだけ外出を控えるようにしましょう。
  • 外出する必要がある場合は、マスクを着用するなどして、黄砂を吸い込まないようにしましょう。
• 室内を清潔に保つ
  • 窓を閉め、エアコンを使用するなどして、室内に黄砂が入らないようにしましょう。
  • 掃除機を使って、床や家具に付着した黄砂をこまめに掃除しましょう。最も有効な方法は水拭きです。
• 加湿器を使用する
  • 加湿器を使用して、室内の湿度を50～60％に保ちましょう。
  • 乾燥した空気は、気道や皮膚を刺激し、黄砂の影響を受けやすくします。
• 水分をこまめに補給する
  • 水分をこまめに補給して、喉の乾燥を防ぎましょう。
  • 乾燥した喉は、黄砂の影響を受けやすくします。
• 体調に異変を感じたら医療機関を受診する
  • 咳、痰、喉の痛み、目のかゆみなどの症状がひどい場合は、医療機関を受診しましょう。

マスク対策

世界保健機関(WHO)は新たな法的拘束など強い規制を伴う条約の制定を進めています。それが国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約です。パンデミック時に国家主権や人権の侵害、ワクチンパスポートやワクチン接種の義務/強制、言論の取締りなどが改定に含まれていますが、さらに不透明なまま様々な条約案の変更が行われています。

４月１３日、東京・池袋で「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」「危険なワクチン接種の中止を求める」大規模なデモが行われました。

https://asa2000-cure.com/diary/109792 (https://wch-japan.org/?p=2345より）

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、東京・池袋で行われました。晴天のなか思いを同じくする市民が全国各地から集結し、パンデミック条約やIHR改正案への反対、危険なワクチン接種の中止を求めて、力強く、かつ楽しげに行進しました。

東池袋中央公園で行われたこの集会は、戦後最大級の規模（約2万人弱）となり、参加者は公園に収まりきらず沿道に溢れました。多くの人が途中から参加し、予定時間より大幅に遅れながらも、全員が行進できるよう警察が警護と交通整理を行いました。

デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩きました。

パンデミックに「早期警報」案　途上国支援は難航―ＷＨＯ交渉

https://asa2000-cure.com/diary/109792　(https://www.jiji.com)より　

時事通信 外信部2024年04月29日07時50分配信　

【パリ時事】コロナ禍を教訓に、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりの議論が世界保健機関（ＷＨＯ）で大詰めを迎えている。これまでの交渉で、ＷＨＯによる「緊急事態」宣言に先立って加盟国に早期行動を促す「警報」の導入案が浮上。ただ、資金・技術力に乏しい途上国への支援では協議が難航しており、５月２７日からの「世界保健総会」までに合意できるかは不透明だ。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう実施状況の透明化が求められる。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示

https://asa2000-cure.com/diary/109792 (https://news.yahoo.co.jp)より

新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。だが、事業の存在自体は隠すことができず、その実施内容を公開しないことでかえって誤解や無用な批判を招く恐れもあり、ほぼ全面的に情報公開を拒む理由としては疑問が残る。

このように接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した厚労省に、その実施内容の報告書の公開を求めたところ、ほぼ全面的に不開示とする決定をして、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしませんでした。

政府が6月から実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通そうとしている一連の流れは、ＷＨＯの目指す緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と「パンデミック条約」締結内容の一つでもある「パンデミック時に於ける言論の取締り」に追従するものです。関連してインターネット上の情報を監視して、偽情報や誤情報を削除するという事が行われる予定です。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案で「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する条項を閣議決定すれば、国会の審議や承認は必須とされていないままこの条項を法的根拠として、ネット上の言論統制が可能になり、国の責任をWHOに転嫁でき、偽情報、誤情報かどうかの真偽も付かぬまま政府主導による情報統制が可能となります。また憲法改正に向けた動きの中で「緊急事態条項の創設」を追加提言し盛り込むことで、感染症対策、ワクチン接種に対し異を唱える人々は逮捕され、政府が流す情報だけが正しい情報と言い、情報統制と言論弾圧により国民は完全にコントロールされ、ワクチン接種もWHOが命令すれば強制接種となり、国民主権たる民主主義国家の基盤すら脅かされます！！

コロナ禍での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に於いて、政府がマスコミや特定のインフルエンサーを使って国民をミスリードし続け、接種は任意と言いつつ連日連夜マスコミを使い、ほぼ強制接種のような空気を醸成し、これらについて大した議論や検証もないままにワクチン施策を推し進めた結果、ワクチン被害者数は膨大となり、「副反応疑い報告」の報告数や「予防接種健康被害救済制度」の申請数を見ればわかる通り、mRNAワクチンによってワクチン史上最大の健康被害が起こるまで拡大してしまいました。

政府は何を根拠にして、誤情報や偽情報とのレッテル貼りが出来るのでしょう？

国による情報は善、政府の意向に沿わないネットに蔓延る情報は悪と、一方的に決めつけられてしまうのでしょうか？

4月13日(土)東京で行われ2万人弱が集まったWHOのパンデミック条約や国際保健規則に反対する大規模デモも、テレビ、メディア等で全く報じられませんでした。これもメディアコントロールによる情報統制により、日本政府が緊急事態条項や憲法改正へと導こうとする一連の流れのように思われ地方自治法の改正も含め、パンデミックを理由に国民を徹底管理する目的のようにも思われます。

4月24日から2週間（5月7日午後6時まで）、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定です。

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針に関する、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）の箇所

（第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション） 感染症危機下において、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流 布のおそれがあることから、感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを通じて、リスク情報とその見方の共有等を進めることで、国民等が適切に判断し行動できるようにすることが重要である。このため、平時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の 整備、情報提供・共有の方法の整理等を実施する。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

https://asa2000-cure.com/diary/109792  (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0より)