「マスメディア、SNSどっちに真実があるとは言っていない」と斉藤氏　再選から一夜明け会見　

11/6（月）14:24配信　カンテレNEWS  引用

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦さんが、当選から一夜明け、18日午後会見に臨み、会見で記者から「マスメディアの偏向報道があったと考えているか？」と問われ「マスメディアとSNSどっちに真実があるないとは言ってない」と語りました。

【記者】第一声の演説の時に「『マスメディアの報道に負けないで』という声を頂いた。報道ではなくて、自分で調べて真実を見つけた方々が応援してくれた」といったような話をされていた。 各地の演説にいくと、マスメディアに対する反感がすごく強くありました。斎藤さんも文書問題を巡る一連の報道について、マスメディアの偏向報道があったという風に考えているのか？

【斎藤さん】「そこは今回メディア側も既に一部のメディアでも報道の在り方に言及されている番組もあるとは思いますけど、私は県民の皆さんも、自分でいろんなことを調べたりされて、メディアの報道について、色んな媒体で、新聞以外にもテレビやネット、雑誌も含めて色々調べて自分自身で判断していくという風な形がすごく多いんだと思いますね」 「メディアリテラシーというか、そういったことが問われた今回の兵庫県知事選挙だと思いますけども。私自身はメディアの皆さんとはこれまで通り、しっかり、もちろん県政の内容を発信していただける大切な連携しなきゃいけない皆さんですから。これからも一緒になってやっていきたいなと思っています」

「マスメディアとSNSどっちに真実がある、ないとは言っていない」

【記者】Q真実はSNSにあるというような演説でおっしゃっていたような方向にいくのか？

【斎藤さん】「私は別にどっちに真実があるない、と言ってはないと思うんで、これは視聴者や県民の皆さんがいろんなメディアさんを見て、これからどういう判断をしていくかということだと思いますけど。一つのメディアが全てではないはずなので」

斎藤さんは選挙戦で、約400人のデジタルボランティアの支援を受けるなど、SNSでも支持を広げました。 17日には、関西テレビの取材に対し、NHK党の立花氏と連携していたかと問われた際「全くなかった」と否定しました。

Q：斎藤さんが演説をされた後に、NHK党の立花さんがやってきて、演説をするパターンが何度か見られた。連携していたのか？

【斎藤元彦さん】「全くないです。立花さん自体も全く存じ上げてなくて、討論会で一度ご挨拶をさせていただいただけでした。自分は自分のやるべき街頭活動とか、駅立ちをさせていただいたというだけです」

Q：立花さんはSNS上でも斎藤さんのことを応援していた。立花さんの支持者も投稿しているように見受けられたが、投稿は目にしたか？

【斎藤元彦さん】「正直、私は自分の選挙で毎日必死でしたので、そういった投稿を見る余裕はなかったですね」

兵庫県知事選挙11/17（日）では、「マスメディアの偏向報道」というワードからも象徴されるように、情報操作、印象操作、偏向報道など、SNSなどの普及により多面的に事象が確認と判断出来るようになってきたことから、マスメディアは信用出来ないと言うことを世論が突きつけた選挙結果になりました。

大接戦などと報じ続けたアメリカ大統領選といい、兵庫県知事選といい、真実を伝えきれない現状は、お恥ずかしい限りで、図体ばかりデカいだけで、軌道修正が叶わないのです。目の前の事実を伝えるだけの媒体は消えゆく運命とは、現役マスメディア関係者の感想です。

マスコミ報道が正しいという時代が終焉を迎え、時代は生き残るマスコミを選択しています。兵庫県知事選の投票率が驚異的に上がったのも兵庫県民がSNSなどの情報を通じ、オールドメディアは真実の追求や民衆の利益より、自分たちの既得権益の方が大切という、メディアの真実に気が付いた結果なのかもしれません。

テレビ、新聞に情報操作されている人々（情報弱者）と、真実を自ら求める人々が混在している時代となり、情報源や情報量などの違い（情報格差）は、年代別に見ても明らかになっています。

総務省情報通信政策研究所 引用

個人が発信する情報が大きな影響力を持つようになり、従来のマスメディアによる一方的な情報伝達の枠を超えはじめていますが、一方、SNS、ネット、YouTube等の動画配信からインスタントに提供された情報をファクトチェックもせず、多数派の意見に同調し真偽不明のままに受け入れてしまう危うさもあります。

先に行われたアメリカ大統領選挙では多くのコメンテーターが、拮抗しているため開票結果は数日後になる、といった話やハリス氏が優勢である、というスタンスで話していて、少なくともトランプ氏が有利である、という予測を大々的に発表していたメディアは少なく（FOXニュースや一部のメディアくらいのもの）、結果的には予測を外してしまい、多くの日本のメディアにとっても“予想外”の結末になりました。X上でも予測のズレを指摘する声が相次ぎ、《トランプ氏の勝利確実で、日本のTVはお通夜状態》、《事実の認識と分析をせずに、ただ願望だけで米大統領選挙を予測した日本のマスコミ、評論家、学者、タレントの姿が情けない》、《ハッキリ言って大統領選の偏向報道は日本の恥にしか見えなかった》など....

米、日メディアが「民主党寄り」、「ハリス推し」、「アンチ、トランプ」になる偏向報道の理由とは一体、何なのだろうか？

図表1：AllSidesが作成した米メディアの偏向図（2024年版）

一番右側にある濃い赤の「R」が一番右寄りで、大手メディアで民主党の息がかかっていないのはFOXぐらいで、ほぼ唯一の共和党支持。

その左側にある薄い赤の「R」がやや右寄りで民主党の息がまったくかかってないわけではない。その中には大手として、THE WALL STREET JOURNAL (opinion)がある。

真ん中にある「C」は中立で、それでも民主党色がややかかっていて、「BBC NEWS、CNBC、Fores、Newsweek、REUTERS、The Wall STREET JOURNAL (news)」などがある。

薄いブルーの「L」は左寄りで、民主党のカラーが真っ青にかかっている。日本でおなじみの「abc NEWS、AP、Bloomberg、CBS NEWS、CNN、NBC NEWS、The New York Times(news)、POLITICO、TIME、The Washington Post、YAHOO！NEWS・・・」

つまり、現民主党左翼リベラルのネオコン（新保守主義）勢力が米主要メディアを動かしている実態が米メディア偏向図（2024年版）から読み取る事ができ、これが米主要メディアが偏向報道する理由でもあります。米国のメディアが民主党寄りであるために、日本メディアもアメリカの情報リソースは民主党メディアから取っているので、その思想が浸透し「米民主党系のメディア」しか見ていません。

民主党の支持層には知識人、メディア、ハリウッド、金融業など、エリート層が多いため、資金は集められるが、底辺層の心は集められず、トランプが言うところの「民主党に有利なフェイク」を流す傾向にあります。日本はこれこそが真実の情報だと信じこまされ、民主党系メディアが拡散させる情報がいかにフェイク（虚偽）であるかに気付くことが大切です。

またFOX以外のメディアの経営者は、ほぼ「民主党支持者」あるいは「民主党員」であるためアメリカの大手メディ会社を経営しているのは、

例えば、

●NBCはComcast (CEOは民主党派でオバマ元大統領のゴルフ仲間)

●CBSはパラマウント（CEOはバイデンの選挙を支持した民主党派）

●abcはDisney（民主党の代表的な大手出資者）

●CNNはワーナー・ブラザース(民主党に寄付する大手)

アメリカ大統領選挙における偏向報道、情報統制の情報はイーロンマスク氏がTwitterから買収したXの情報からも発信されており、11月6日、2億人ものフォロワーを持つイーロン・マスクは「今やあなたたちがメディアだ」とＸに投稿し、以下のように述べています（要約）。

 ――この選挙の現実はＸで明らかだったが、ほとんどの旧来のメディアは容赦なく国民に嘘をついた。今やあなた方がメディアだ。あなたの考えや意見をＸに投稿すれば、真実を見つけられる場所が世界に少なくとも 1 つできる。旧来のメディアは死んだ。市民ジャーナリズム万歳!

アメリカ人の約70%がマスメディアを信用していない　ギャラップ社

今年10月14日、ギャラップ社は（アメリカ人のメディアに対する信頼は低い傾向に留まる）と題して図表2のような調査結果を発表しました。

図表2：アメリカ人のマスメディアに対する信頼度

（ギャラップ社のデータが遠藤誉氏 筑波大学名誉教授が和訳して編集）引用

「非常に信頼：31％」、「あまり信頼しない：33％」、「全く信頼しない：36％」と、【「あまり信頼しない」＋「全く信頼しない」】は69％で、「アメリカ人の約70％がマスメディアを信頼していない」

（日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？日本を誤動する者の正体　Yahoo!ニュース 参考）

またトランプ氏は、民主党左翼リベラルのネオコン（新保守主義）勢力を動かしている陰の政府に対し「完全に屈服させる」と訴え、報復を宣言しました。

「ディープステート」「EV義務化終わらせる」...トランプ氏が大統領の権限強化か

2024/11/06 22:10　読売新聞オンライン　引用抜粋

【ワシントン＝田島大志】ホワイトハウス奪還を確実にした米共和党のトランプ前大統領は、選挙戦で「米国を再び偉大に」を合言葉に「強い米国」の復活を掲げてきた。大統領の権限を強め、強権的な政権運営に走るとの見方が出ている。

トランプ氏は政権復帰後、移民が流入するメキシコ国境の管理を強化するほか、石油掘削許可の拡大でエネルギー政策の転換を図る構えだ。７月の党大会の指名受諾演説では「就任初日に電気自動車（ＥＶ）の義務化を終わらせる」と訴えた。

トランプ氏は、政界や経済界のエリートが結託した「ディープステート（闇の政府）」が連邦捜査局（ＦＢＩ）や政府機関を操っているといった陰謀論を今回の選挙戦でも唱えた。「完全に屈服させる」と訴え、報復を宣言してきた。

＊読売新聞オンラインはこの事を陰謀論として扱っているようだが！？

25日のテキサス州ウェイコでのトランプ大統領の演説。 

We will obliterate DS, We will drive out Globalist！

and Make it clear who we are fighting.

トランプ氏がマー･ア･ラゴの別荘で入念に人事計画を練っているのは、トランプ第１次政権で主要ポストに多数の上記勢力が入り込み、何度も人事刷新した経緯があるため、次期政権下ではこれら勢力を一切排除し、且つ「完全に屈服させる」戦闘態勢を組める人事に対象者を絞っているため！

ビル・ゲイツ氏、ファイザー、オランダ政府、元オランダ首相らが提訴されました。裁判は11/27予定（オランダの裁判）

オランダ紙最大の『De Telegraaf』の報道によると、7人のオランダ国民がビルゲイツ氏他、オランダ元首相ルッテ氏（現NATO）、オランダ政府、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏らを接種に関する嘘の効果と安全性を拡散したとして提訴しましたが、ビルゲイツ氏は「米国人なので管轄外」と棄却請求していました。10月16日に裁判所は「管轄」と判決し裁判費用の支払い命令をしました。裁判は11月27日に行われる予定です。

オランダ政府の高官が新型コロナウイルス感染症-19パンデミックが極端な人口減少の軍事戦略として計画され、NATOの指示に基づいて進行中であることを謝罪しました。告発したしたオランダ政府高官は、パンデミック中のワクチン接種や厳しいロックダウンが、孤立公衆衛生のためではなく、裏で進行していた別の意図によるものだと思うと告白しました。 さらに、この告白が行われたことで、ゲイツ氏とファイザーCEOアルバート・ブーラに対する裁判に影響が出る可能性があり、彼らは、ワクチン接種に関する嘘の効果と安全性を拡散し公衆に多大な損害と不利益を与えたと告発されています。

10月24日には、オランダの新しい保健相も議会で、このパンデミックが軍事的な背景を持つ作戦であったと認め、NATOや米国からの指示に従っていたことを認めました。

一方、ロバート・F・ケネディジュニア氏も、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に米国防省がアメリカに深く関わっていることの暴露を繰り返しており、世界各国の対応や日本のコロナワクチン政策にどのような影響を与えるかが期待されています。

トランプ大統領、RKF.Jr氏を保健福祉長官に指命「政府、製薬会社は誤報、偽情報を流してきた！」

RFK ジュニア: トランプ大統領は非常に具体的なことを言っています。彼は私に3つのことを望んでいます。

1番目は、政府機関の腐敗、特に、政府機関を製薬業界や食品業界、つまり政府機関が規制すべき他の業界の支配機関に変えてしまった利益相反を一掃することです。

2番目は、私が子供の頃に有名だった、経験に基づいた証拠に基づく医療、つまりゴールドスタンダードの科学にこれらの機関を戻すことです。

3番目は、アメリカを再び健康にし、慢性疾患の蔓延を終わらせることです。トランプ大統領は、アメリカの子供たちの慢性疾患の目に見える減少という点で、2年以内に目に見える具体的な成果を見たいと話しました。

大手製薬会社、CIA、FBIと対決したことで暗殺を恐れているかと問われRFKジュニアは「死ぬことが最悪の運命ではない、奴隷として生き、数え切れない世代のアメリカ人が守るために戦い、命を落とした自由を子供たちが失うのを見守ることこそが最悪の運命だ」と答えた。 彼は、私たちの世代は、個人的な犠牲が何であれ、それらの自由を守るために必要などんな犠牲も払う覚悟ができていなければならないと大胆に宣言した。

今までメディア、ネット、YouTube、旧TwitterなどのSNSが、反ワクチン派の陰謀論と切り捨て来た数々の主張は真実であった事が、トランプ氏の大統領当選を機に加速してきました。

一方、日本のメディアは相変わらずコロナワクチン接種やワクチン政策に何の批判もしないようなことを書き伝え、CMもコロナワクチン定期接種を盛んに呼びかけています。

コロナmRNAワクチンが既に大きな被害を出しています。健康な人に打つはずのワクチンで、厚労省に報告が上がっているだけで2000名超えの死者、数万件の重篤な副反応、mRNAコロナワクチンが原因で因果関係が認められた死者が881人も存在します。 これは、コロナワクチン以前のすべてのワクチンが原因の死者151人の約5.8倍にも上ります。

何故！？日本政府、厚労省、メディア、ワクチン推進派の医師や専門家はこの被害を無視するかのようにコロナmRNAワクチン接種を推進するのでしょうか？？？

反ワクの陰謀論ではなく冷静にデータを見れば、常識的にもコロナｍRNAワクチンが大変危険であることは周知の事実です。

新型コロナワクチン開始後のわが国の超過死亡者数が60万人以上、この期に及んで国や製薬企業が果たすべきはこの危険なmRNAワクチンを直ちに中止するとともに、政府はコロナワクチンと死者数との関連を解析・報告するのが国民に対する最重要責務に思います。

生命権すら脅かされる今の日本の現状では、国民が安心して生活する事もできず社会不安は拡がるばかりです。民主主義国家においての生命権の保障とは、国家が国民の生命を尊重し、その権利を最大限に保護することに他なりません。

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った...トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」　

現代ビジネス 11/7（木）11:05配信 Yahoo!ニュース 引用抜粋

事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。

これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。

今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。

不正を巡る攻防戦

共和党側が仕組んだ不正選挙の防止策だ。日本国内ではほとんど報道されていないが、共和党の側は不正選挙の防止策として、26の州で130件もの訴訟を起こしていた。この130件という数字は私が10月下旬に見かけたものなので、恐らくはその後にもっと増えていたんではないかと思う。こうした動きによって、民主党側の動きはかなり抑制されることになった。

あくまでもかなり抑制されただけであって、全くなくなったというわけではない。例えば、有権者であることを証明するIDの確認を、有権者登録や投票を行うに際して不要にするなんて動きが各地で起きた。

この結果として、アメリカの市民権を持たない中国国籍の留学生によって、期日前投票ができていたことが判明するなんてことも起こった。この不正な期日前投票が発覚したのは、この留学生が投票後に自分の投票を取り消したいと申し出たことによって発覚した。裏返して言えば、そういう「余計」なことをやらなければ、この中国人留学生の不正行為は全く発覚しなかったのだ。ID確認を不要にすることで、大量に入国させた不法移民に投票させることを民主党側が企図していたのは、間違いないだろう。

ジョージア州ではフルトン郡など4郡で、民主党側の選挙スタッフの判断で、期日前投票が期日前投票の締切日を過ぎても票の持ち込みを受け付けるということが行われていた。ジョージア州最大票田のフルトン郡では、選挙スタッフ804人中、共和党側のスタッフが15人しか認められていないという、とんでもないことまで起こっていた。

電子投票機での投票では、トランプの名前を選択しても、ハリスを選んだことになるなんてことが報告されていた地域もある。ミシガン州のデトロイトの開票会場に何故かカルフォルニアナンバーのトラックがやってきたなんてことも確認された。

こういう具体的な事実を、「陰謀論」だと片付けるのはやめてもらいたいものだ。私は今回の選挙でも、選挙不正はかなり行われたのではないかと考えている。

日本では報道されていないが、今回の大統領選挙において、トランプ陣営の一つの合言葉に too big to rig というものがあった。選挙不正が色々と行われても、結果をひっくり返せないくらいたくさんの票を獲得しようというものだ。

トランプがbigと言えるだけの票を獲得したのは間違いないが、民主党側が選挙不正に走れないように様々な対策を打ったこともまた、トランプ勝利につながったと見るべきである。

イーロン・マスク、Twitter買収の効果

イーロン・マスクがTwitterを買収して、Xに切り替えたことだ。前回の大統領選挙では、SNSでのトランプ側の情報発信は厳しく制限された。そもそもトランプ自身がTwitterから排除されて、情報発信できなくなっていたことも思い出してもらいたい。

それが今回はXでの情報発信が自由になった。主流派メディアが隠している情報がXでは簡単にわかるようになった。

トランプがマクドナルドでバイトをして話題になったが、あれはハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトしていたというウソを拡散するための手段だった。ハリスは上流階級の出身で、バイトなどとは無縁の生活をしてきたのだが、庶民派ぶってウソをついたのだ。自分の利益のために平然と国民にウソをつけるというのは、大統領たる資質があるかどうかにおいて、重要な要素として見るべきだろう。

しかしながら反トランプの主流派メディアはこうしたハリスに関するマイナス面を報じてはくれない。だがXであれば、こういう情報が流通している。Xで Trump Mcdonald's と入れて検索すれば、どういう事情であったのがすぐにわかる。このようにSNSが自由化したのは、非常に大きな役割を果たしたと言えるだろう。

Facebookもザッカーバーグが2020年の選挙の時のあり方について反省し、今回は前回のようなことはしないと、トランプに詫びを入れた。SNSに対する制限が弱くなったのは、間違いなくトランプの勢いを高めたはずだ。

イーロン・マスクがトランプ側についたこと

世界一の大富豪と呼ばれることもあるマスクが、民主党政権がこのまま続くことに民主主義の危機を感じ、何としても今回はトランプを勝たせなければならないと考えた。ハリス側に比べてかなり劣っていたトランプ陣営の資金は、マスクの資金によってかなり補われることになり、またマスクに関連してのトランプ報道が増えた。

ジョー・ローガンの変心、ポッドキャストの活用

トランプや副大統領候補のJ・D・ヴァンスは、マスメディアに対する露出だけでなく、有名なポッドキャストへの出演もどんどん行った。

こういう中でもジョー・ローガンのポッドキャストへの登場は、実に大きな意味を持った。ジョー・ローガンはアメリカで最も人気の高いポッドキャストを運営していて、YouTubeの彼のチャンネル登録者数は1830万人、Xでのフォロワーは1356万人いる。

ジョー・ローガンは割と左寄りで、これまでトランプのことを敬遠していたところもあったが、選挙の終盤でトランプを呼んでのポッドキャストを行った。3時間たっぷりとトランプと話をして、トランプに対する理解を大いに深めた。トランプとのポッドキャストは、YouTubeだけでも4500万回を超えた。

その後に副大統領候補のJ・D・ヴァンスやイーロン・マスクを呼んでのポッドキャストも行い、民主党政権が続くことの危険性をジョー・ローガンは実感した。

マスクは、トランプが勝たなければ、この選挙が民主的な最後の選挙になると話した。激戦州に不法移民を大量に入れて、彼らに選挙権を与えれば、激戦州を民主党の州に変えることができる。そういうことをさせないためには、どうしてもトランプに勝たせなければならないんだと話したのだ。

ジョー・ローガンは、トランプとのポッドキャストが、YouTubeで検索しても出てこない事態が生じたことをマスクに話した。

YouTubeが自主的にトランプの影響力を高めないようにすべきと判断して抑制したのか、民主党からの圧力に屈して抑制したのかはわからない。ただこうしたことからジョー・ローガンは民主主義の危機が迫っていることを実感したようだ。

そういうこともあって、ジョー・ローガンは、今回はトランプを支持すると、選挙の最終盤になって宣言した。

若者に人気のあるポッドキャスターのジョー・ローガンが投票日直前になってトランプ支持を打ち出したことも、トランプに勢いをつけたのではないだろうか。

ちなみにジョー・ローガンはハリスとのポッドキャストも前向きに検討したが、ハリスは都合がつかないことを理由に断っている。トランプと比べれば、スカスカの日程だったハリスが、ポッドキャストの時間が作れないとは思えないので、3時間の自由討議をする自信がなかったのが真相ではないかと、私は勝手に推測している。

政府によって殺されたリス

投票日の直前の10月30日に起こったピーナッツ事件だ。マーク・ロンゴという人がペットとして世話をしてきたリスのピーナッツ(正確には Peanut)とアライグマのフレッドが、ニューヨーク環境保護局の職員に突然押収されて、安楽死させられるという事件が起こったのだ。狂犬病ウイルスを運ぶ可能性のある野生動物の違法所持にあたり、許されないというのがその理由だ。生まれたばかりの赤ちゃんの頃からずっと一緒に過ごしてきたピーナッツを突然奪われ、殺されたことに、ロンゴや奥さんは許せない気持ちを持った。

ピーナッツはSNS上で300万人以上のフォロワーのいる人気者だったことから、この情報が一気に拡散することになった。

今の民主党の基本的な考え方は、自由気ままな資本主義には問題が多いとし、政府が国民生活に積極的に関わるべきだというものだ。

しかし、政府が国民生活に積極的に関わるというのは、政府が個人の私生活にもどんどんと干渉してくるということを意味する。その弊害を象徴する事件がこれであり、こういう干渉は耐えられないと感じた人も多かったのではないかと思う。選挙直前の事件であり、感情的にも影響する部分は大きかったのではないかと思う。

主流派メディアや民主党の信頼感の完全な失墜

8年以上にわたってトランプ叩きをやり続けてきて、もう何を言っても効かなくなってきたのだ。「トランプは独裁者だ。ヒトラーと同じだ」といった宣伝が選挙戦を通じて行われたが、もはやそういうプロパガンダにアメリカ国民は反応しなくなった。

むしろ自分たちにとって都合の悪い情報を流さないようにし、他方トランプを非難するならウソでも言ってもいいとするあり方に、逆に全体主義的な危険性を感じた人が多いのではないか。主流派メディアの神通力が効かなくなってしまったのが、今回の結果と大いにつながるだろう。

「独裁的傾向」のリベラルの正体が暴かれた

これまでトランプ派の唱えてきた主張は、根拠のない陰謀論であるかのように扱われることが多かったが、その多くは本当にそうだったということが、次々と明らかになっていくだろう。

一見では善良そうに見えながら、実際には独裁的傾向を孕んでいる「リベラル」の正体が暴かれ、アメリカに常識が戻ることを大いに期待したい。それはアメリカを正常化させるだけでなく、世界全体を正常化させるのにも大きな力を発揮することだろう。

アメリカ大統領選挙結果から主流派メディアによる恣意的な印象操作が行われていた事が判明して来ました。

前回選挙ではバイデン氏の息子の犯罪疑惑が散々言われましたが、大手メディアは殆ど黙殺、ネットでデマだと決め付けをする勢力がもみ消しを図りましたが、その後、実際に検挙されました。

国際政治の藤井厳喜氏によると、今回ＮＹ州でも不正がなかったらトランプが勝っていたかもしれない、と言っており、また暗殺があれば、カマラ・ハリスが大統領になっても正当性があるように思わすことができたと！！

そこでトランプ陣営は「Too　big　to　rig」＝不正できないぐらいの大勝、つまり得票数が圧倒的で不正操作や不正行為が事実上不可能であるという事をスローガンに、多少不正があっても圧勝すれば、問題はないと、民主党の陰謀に対峙しました。

左翼リベラル勢力は意見が違うからと、主要メディアを使い相手を陰謀論、無知や無学、独裁者などと喧伝し、一方、常識派は叩かれ人々の分断を煽るように危険な思想を流し続けました。

abc NEWS、AP、Bloomberg、CBS NEWS、CNN、NBC NEWS、The New York Times(news)、POLITICO、TIME、The Washington Post、YAHOO！NEWS・・・は民主党依りの偏向報道をしていました。日本はこの「民主党系のメディア」しか見ていない。

トランプ当選確定以前の日本のメディアも、評論家を総動員してのトランプ批判を連日繰り広げていたことを忘れてはいけないと思います。 特にテレビ局に雇われた大学の教授達は、何かに取り憑かれたように民主党依りの言動が目立ちました。

米・日（西側）支配層が何故、米・日本メディアにこういう世論操作をさせたのか？

今や彼らは左翼のプロパガンダ機関のリベラル勢力となり、公正中立な報道機関としての様を成しておらず、アメリカの民主党系メディアの報道垂れ流しだった今回のアメリカ大統領選挙報道での日本メディアは、第四の権力である使命を果たしていないことを米大統領選の偏向報道から露呈しました。

それを示すかのように、2024年「報道の自由ランキング」では日本は70位、アメリカ55位となっています。最早、これらの民主主義国家には「報道の自由」も「報道の真実」も存在しなくなっています。

主要メディアの不平等さがSNS（特にX）の台頭で明らかになり、現代ビジネスの記事のように、真実を報じるところが出てくるようになったことは洗脳され続けてきた日本国民の目を覚ますきっかけとなれば「勿怪の幸い」かもしれません。

今回の選挙でよくわかってしまったメディアの情報を鵜呑みにせず、自分で調べることが大事だという事です。

アメリカ大統領選挙にみたメディアの悪と偏向報道

独裁の特徴

・言論弾圧（4年前トランプ側の発言を排除）

・富の独占（既得権益。金持ち有名人は民主推し）

・手段を選ばない（不正投票のシステム化）

世間の人々を無知にせよ。

大衆を上の空にさせる。本当は少しも重要でない、或いは更に、本当に重要な問題から関心を逸らすようなわき道に導く。

いかに効果的にメディアをコントロールし、教育を破壊し、実際には少しも重要でないことに大衆の気を逸らせるかにかかっている。

メディア：成人大衆の関心を社会問題から逸らさせ、少しも重要でないことに縛りつけ続けよ。

学校：青年大衆には、真の数学、真の経済学、真の法律、真の歴史については無知のままにさせ続けよ。洗脳教育は早いうちから行うほど、子どもたちの変移の速度を上げることができるのである。

引用：

ワールドシリーズ第2戦の7回裏、大谷選手は二塁盗塁を試みた際に左肩を負傷し左肩関節亜脱臼をしてしまいましたが、肩関節脱臼を免れたのは不幸中の幸いでした。

脱臼とは関節を構成する骨が完全に離れてしまう状態で、大谷選手の亜脱臼は関節が完全に外れる手前で、部分的にずれた状態です。

肩関節は脱臼しやすい関節で、外傷性脱臼の約52％を占め、次いで肘関節脱臼27%、顎関節3%となっています。

肩関節脱臼の97％～98％が上腕骨頭が前方へ飛び出してしまう前方脱臼で、外傷性脱臼後、10歳代では90％以上、20歳代では80％が反復性脱臼へと移行しやすいのも特徴の一つで、特にスポーツをしている活動性の高い若年者で再脱臼率は高まります。

肩関節前方脱臼の発症原因は、転倒など外力によって腕を外側につき、なおかつ腕が外側へ捻れた際や、腕が水平方向へ伸ばされ時に多く発症します。

今回、大谷選手もスライディングした際に腕を外につき、外側へ捻れたまま、手をついた衝撃で後上方＋前方向へのベクトルが加わり、亜脱臼してしまいました。

 肩が外れ易い原因の一つは、上腕骨頭と肩甲骨の関節窩に「テニスボールと盃、ゴルフボールとティー」などの関係に例えられるほど大きさに差があるからで、上腕骨頭関節面の1/3~1/4しか肩甲骨関節窩と接触していないため、外れ易い関節の構造になっています。

ほかにも、肩の関節は広い可動域を持つ事、肩関節を安定させている関節包や靱帯が緩い、そのため関節の固定を肩関節の筋肉に依存することが多く高負荷がかかる、などの要因があげられます。

私も仕事柄、肩関節脱臼は幾度も整復・治療を行いましたが、整復し外れた骨を戻しても固定をしっかりと行わないと再脱臼するリスクが高まり、脱臼時または亜脱臼時に関節周囲を支持している関節唇、関節包、靱帯、筋肉も損傷し炎症を起こすため、固定＋安静にすることは周囲軟部組織の早期回復と習慣性脱臼を防止する上でも大切な事です！

大谷選手の事なので第3戦の出場を直訴すると思われますが、Dr、トレーナーがどのような見解を示すのか！？今後の選手生命も踏まえれば大変に慎重で難しい決断が迫られます！！

（一、大谷ファンより）

明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ　名誉毀損で 2024/10/8 日本経済新聞配信より引用

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。

小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。

同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験（治験）で有効性が確認されたとしている。

記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。

提訴されたmRNAワクチン中止を求める国民連合は、今年７月24日に、Meiji Seikaファルマ小林大吉郎社長とくすり相談室宛に、内容証明郵便で公開質問状を送付しており、この質問状では、コスタイベ筋注に対する安全性の懸念（個体間伝播の可能性なども含む）についての質問を明確に提示しており、この書状は先方には7月26日に到着している事を確認しており、その回答期日を8月1日としておりましたが、それに対してこれまでに一切の回答は頂いていなかったという経緯があるとともに、一大企業が、消費者でもある国民の団体に対し安全性の説明を蔑ろにしたままで、名誉棄損で訴えるなどという法的措置を構える方法にはその行為自体に大きな疑問を持たざるを得ません、と反論をしています。

 以上のように、国民の健康や命を守るべき製薬会社が市民団体の言論を封じ込めることが一層明るみになりました。

SNS・インターネット上の言論の自由は守られるのか？

偽情報対策、制度整備へ議論  有識者会議が初会合―総務省 時事通信 2024年10月10日18時18分配信

誤情報と偽情報をどのように見極めるのか、また意見や表現の自由の境界線を明確にすることも困難で、これを法的規制すると表現の自由を侵害する可能性がありますが、そのため憲法第21条の改正案では政府の意に沿わない思想や意見を潰し「表現の自由」を奪うために絶対的な法的根拠を作り、作為的に政府や特定の勢力が情報をコントロールするために「検閲」をされるリスクもある中、相反する意見を封じたり排除される可能性もあります。

第二次世界大戦後、GHQ（米国）は日本人を洗脳しコントロールするため『3S政策』で操り、搾取していく様になりました。日本人を骨抜きにするため、マインドコントロールでその能力を封印する政策を『3S政策』といいます。

3S政策は、スクリーン（Screen）、スポーツ（Sport）、セックス（Sex）の頭文字を取って名付けられた言葉で、大衆の関心を政治からそらし、消費や娯楽に集中させることで占領下での社会を安定化させる政策を指します。

戦後GHQは、勇敢で国家や天皇のためには死をもいとわなかった"怖い日本の精神”を砕くため、慎重な愚民化政策として3S政策による根回しや洗脳により、日本の全てが壊され変えられてゆき、勤勉で繊細な日本人は考えぬうちに操られ、搾取されていく様になりました。やり方は信仰と教育、常識を変える事から支配国（米）による日本支配が始まりました。

アメリカ脳からの脱却を！戦後日本のGHQとCIAによる洗脳

遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長 筑波大学名誉教授 理学博士 Yahoo!ニュース 2023/8/10配信引用

◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」

1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置かれた。GHQは第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍だが、実際はアメリカを中心とした日本国占領機関だった。

1952年４月28日に日本の終戦条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまで、GHQによる日本占領政策は続いた。また降伏文書に基づき、天皇および日本国政府の統治権はGHQの最高司令官の支配下に置かれた。

しかし、このときにGHQが日本の武装解除と同時に「精神構造解体」まで行っていたことを認識している人は、今では少なくなっているかもしれない。

終戦の少し前までアメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルト（大統領任期期間：1933年3月4日～1945年４月12日）は、母方の一族が清王朝時代のアヘン戦争のころからアヘンを含む貿易で財を為していたので、非常に親中的で、容共的でもあった。

特に「日本軍は異様に強い」と恐れるあまり、何としても当時のソ連に参戦してほしいと、再三再四にわたりスターリンに呼び掛け参戦を懇願した。そのためにソ連は日ソ不可侵条約を破って、アメリカが日本に原爆を投下したのを見て慌てて参戦し、私がいた長春市（当時はまだ「満州国・新京特別市」）に攻め込んできた。このときに北方四島を占領したという、忌まわしい歴史を残している。

そのため1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された日本国憲法では、日本が二度と再び再軍備できないように、そして戦争できないように強く制限している。

1971年7月、「忍者外交」で知られるニクソン政権時代のキッシンジャー大統領補佐官（のちに国務長官）は、北京で当時の周恩来総理と会談した際、周恩来が懸念した在日米軍に関して、「あれは日本が再軍備して再び暴走しないようにするために駐留させているようなものです」と回答している。アメリカは本当に、日本をこのように位置づけていたものと思う。

だからGHQは日本国憲法第九条で日本が再軍備できないように縛りをかけた。

ところが1950年6月に朝鮮戦争が始まったため、GHQは日本に「警察予備隊」の設置を許し、それがのちの自衛隊になっている。それでも憲法九条があるため、日本の防衛はひたすらアメリカに依存するという形を取り続けている。

その結果日本はアメリカに頭が上がらず、精神的に奴隷化する傾向にあるが、GHQが行ってきた、もう一つの「日本人の精神構造解体」の方も見落としてはならない。

1945年から52年までの約７年の間に、日本の戦前までの精神文化は徹底的にGHQによって解体されていった。それもやはり、日本軍が戦前強かった（とアメリカが恐れた）ために、「天皇陛下のためなら何が何でも戦う」という特攻隊的精神を打ち砕くことが目的の一つだったので、「民主、人権、自由、平等・・・」などのいわゆる「普遍的価値観」を埋め込み、それを娯楽の中に潜ませていったのである。

そのためにハリウッドが配給した映画は数百本を超え、ハリウッド映画に憧れを抱かせるように、あらゆるテクニックを凝らしていった。

この背後で動いていたのはCIAだ。

CIAによる洗脳

CIAのその操作は大成功を収め、日本は世界で唯一の「大洗脳に成功した国」と言っても過言ではないほど、完全に「アメリカ脳化」することに成功したのだ。

日本のその成功例を過信し、アメリカはイラクに大量の破壊兵器があるという偽情報に基づいて「イラクの自由作戦」などと名前だけ民主的な名目を付け、激しい武力攻撃に入った。実態は侵略戦争以外の何ものでもない。大量の破壊兵器は見つからず、それは偽情報だったということがわかっても、イラク国内での戦闘は止まず、凄絶な混乱と治安悪化を生み出しただけだった。

アメリカの腹には、日本に原爆を二つも落として惨敗させても、日本はアメリカによる占領軍の指示を従順に聞きアメリカを崇めるに至ったので、他の国でも日本と同様のことができるはずだという目算があったにちがいない。

しかし世界中、日本以外のどの国でも、そうはいかなかった。

なぜだろう？

なぜ日本では完全洗脳に成功したのか？

なぜ他の国ではうまくいかないのに、日本では成功したのだろうか。

蒋介石は「蒋介石日記」で、日本の戦後処理に関して「天皇制だけは残さなければだめだ。日本人は天皇陛下をものすごく尊敬している。天皇制さえ残せば、戦後の日本を占領統治することができるだろう」という趣旨のことを書いている。

かつて日本軍は「皇軍」と呼ばれて、「天皇陛下のためなら命を落としてもいい」という覚悟で闘った。戦死するときには「天皇陛下万歳――！」と叫んだ。

1945年8月15日、終戦を告げる詔書を読み上げた天皇陛下の玉音放送を、私は長春の二階の部屋で聞いたが、そのとき家族一同だけでなく工場の日本人従業員が集まって、全員がラジオの前に正座して両手を畳に揃えてうつむき、むせび泣いていた。

なぜ、全員が、誰からも指示されていないのに、同じ格好で玉音放送を聞いたのだろうか？

日本人の多くが天皇陛下に対する畏敬の念を抱いていたからではないだろうか？

その昭和天皇が「堪（た）え難（がた）きを堪え、忍（しの）び難きを忍び…」と日本国民に呼びかけたのだ。日本人は終戦を受け容れ、天皇陛下がマッカーサーに会いに行ったことによって、これは天皇陛下の意思決定だと解釈して、GHQの指示に従ったものと思う。

こうして日本人は自ら積極的にCIAの洗脳を歓迎し、「アメリカ脳」化していったにちがいない。

「第二のCIA」NEDに思考をコントロールされている日本人

何度も書いてきたが、1983年にアメリカのネオコン（新保守主義）主導の下に「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が設立された。CIAは政府の組織なので他国の政党に直接資金を渡すことはできないが、NEDは非政府組織なので、他国の民主化運動組織を支援することが合法的に許されるからというのが最大の原因だった。しかし実際にはアメリカ政府がNEDの活動経費を出しているので、毎年「会計報告」を公表しなければならない。非常に矛盾した組織を米陣営側の国際社会は批判しない。

そのお陰で、「会計報告」情報に基づいて過去のいくつかの時点におけるNEDの活動一覧表を作成することができた。いくつかの時点というのは、この「会計報告」は３年に一回削除されてしまうので、完全な形でフォローすることはできなかった。

それでも、その範囲内でNED活動の一覧表を掲載したのが拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。ご覧いただければ、台湾有事を創り出そうと必死で動いているのが「第二のCIA」NEDであることは明瞭な形で読み取れるはずだ。

しかし残念ながら、アメリカ脳化されてしまった少なからぬ日本人には、この現実が見えない。これが見えない限り、日本は必ず「台湾有事」を創り出すことに結果的に協力し（積極的に力を注ぎ）自らを再び戦争の中へと突き進ませていく。

まもなく終戦78周年を迎える。

あのような犠牲を二度と日本国民に強いないために、どうか一人でも多くの日本人が「アメリカ脳」から脱却してほしいと祈らずにはいられない。

愚民化計画はデジタル化社会となった今現在もインターネット、メディアなどにより意図的に米政府や特定の勢力が情報をコントロールする方法で行われ続けています。日本における最近の誤情報・偽情報の対策としての法規制やそれを検討する動きは、正にインターネットやSNS上で、米・日本政府や特定の勢力による意図的な情報統制やコントロールする動きと思われます。

コロナワクチン接種から端を発したワクチン政策も、アメリカによるｍRNAワクチン政策やWHO（世界保健機関.特定財団やグローバリスト支配下）によるmRNAワクチンの強力な推進、パンデミック時に於けるワクチン強制化の動きなど、戦後から続く愚民化計画の流れによる全世界的な洗脳であり、インターネットやSNS、マスコミなどによる情報操作により特定の情報だけを与えたり、誤った情報を提供したりすることで対象者の認識を歪ませ、特定の思想や信念を強制的に植え付けて、個人の思考や行動をコントロールさせる手法です。さらにこのような情報操作による洗脳は、脳バイアスを巧みに利用することでより効果的に行われます。 政治的なプロパガンダやフェイクニュースは、人々の認知バイアスを利用して、特定の思想や行動を誘導します。例えば、特定の情報ばかりを繰り返し提供することで、確証バイアス（自分自身の考えや信念を裏付ける情報ばかりに注目し、反対する情報を見過ごしてしまう傾向）を誘発し、対象者がその情報に固執するように仕向けます。また、恐怖や不安をあおることで、利用可能性ヒューリスティック（最近経験した情報や、ニュースで頻繁に報道される事の影響を受けて、その事が頻繁に起こると思い込んでしまうなど記憶に残りやすい情報に過度に影響されて判断してしまう傾向で、洗脳者の主張を鵜呑みにしてしまう）を利用し、特定の行動を取らせ洗脳させる手法です。

洗脳は、意図的にこれら脳のメカニズムも利用して、人の心を操る行為であり、非常に危険なものです。

＜洗脳を防ぐために＞

批判的な思考を養う:情報の真偽を検証し、自分の意見を持つように心がける。

多様な情報に触れる:偏った情報に頼らず、様々な視点から物事を考えることが重要。