（CNN）米SNS大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高責任者（CEO）が米下院司法委員会に宛てた26日の書簡で、新型コロナウイルス関連のコンテンツを検閲するようバイデン政権から圧力をかけらたと主張した。「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権高官が、ユーモアや風刺も含めて新型コロナウイルスの特定コンテンツを検閲するよう、何カ月にもわたって我々のチームに繰り返し圧力をかけ、我々が同意しなければ多大ないら立ちを示した」 ザッカーバーグ氏はそう述べ、当時自身が感じた圧力は「間違い」だったと断言。フェイスブックやインスタグラムを傘下にもつメタがもっと声を上げなかったことを「悔やんでいる」とした。 後になって振り返ると、新しい情報に照らして今であればあり得なかったような判断が当時はあったとザッカーバーグ氏は指摘。「いずれの方向にせよ、いかなる政権からの圧力があっても、自分たちのコンテンツ基準について妥協すべきではないと強く感じている。もしも再びこうしたことが起きた場合、我々は押し戻す用意がある」とした。 バイデン大統領はこの年の７月、ＳＮＳが新型コロナにまつわる偽情報で「人々を殺している」と発言していた。この発言は後に撤回されている。 この書簡についてホワイトハウス報道官は、当時の政権は「公衆の健康と安全を守るための責任ある行動」を促していたと説明した。 ザッカーバーグ氏の書簡ではさらに、大統領の息子のハンター・バイデン氏とウクライナ企業ブリスマに関するロシアの偽情報が２０２０年の大統領選挙に影響を及ぼす可能性について、同社が米連邦捜査局（ＦＢＩ）から警告を受けていたことも明らかにした。

各メディアの見出し

米メタにバイデン政権が検閲要求、コロナ関連投稿巡り＝CEO　Yahoo!ニュース

米メタのザッカーバーグ氏「バイデン政権が検閲圧力」新型コロナ関連の投稿をめぐり　TBS

ザッカーバーグ氏「政権高官が検閲求め圧力」新型コロナ巡り　毎日新聞

バイデン政権が検閲圧力　メタCEOが主張「コロナ関連で繰り返し要求」　産経新聞

メタCEO、米政府による検閲は「間違い」コロナ関連の投稿で　朝日新聞デジタル

メタCEO、バイデン政権の対応を批判　新型コロナウ投稿で圧力　日テレNEWS NNN

メタCEO、バイデン政権の対応を批判 新型コロナ投稿で圧力による　時事通信

米民主党バイデン政権よりだったメタのザッカーバーグ氏が反旗を翻すことになりました。今まで、バイデン政権下での新型コロナウイルス感染症関連についての報道、SNS投稿、論評、など米三大ネットワーク（ABC アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー、CBS コロンビア・ブロードキャスティング・システム、NBC ナショナル・ブロードキャスティング・カンパニー）、G(Google) A(Apple) F(Facebook現Meta) A(Amazon) M(Microsoft)などのプラットフォーマーなど、このことに批判的な記事、話題を取り上げようとはせず、X（旧Twitter） はイーロンマスク氏に企業買収されてから、新型コロナウイルス感染症関連への批判的内容、ワクチン問題等の投稿を削除しなくなりました。

今回の記事は、米民主党バイデン政権が新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン政策を命令のもと検閲圧力、情報統制を行っていた事実を身内から暴露される事となりました。

ザッカーバーグ最高経営責任者が突如、米民主党バイデン政権から翻った本当の理由は、前大統領選挙でバイデン氏が有利になるような情報操作をフェイスブックで仕掛け、不正選挙に加担していたことをトランプ氏自らの新著で明かし、今回このような情報操作や不正に加担したら自らが大統領に返り咲いたときに終身刑に科すと脅された事が理由のようです。

トランプ氏が主張している前大統領選での不正な情報操作やトランプ氏が不利になるような情報統制は、ザッカーバーグ氏だけに関わらず他からも確かにあった事は事実のようです。

トランプ氏、メタCEOに圧力　不正な操作指摘「終身刑も」

日本経済新聞　2024年9月1日記事より

米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を企てたとし「彼を注意深く監視している。今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」と警告した。交流サイト（SNS）フェイスブックをトランプ氏に不利になるよう操作したとも指摘した。

フェイスブックは前回大統領選でバイデン大統領の息子ハンター氏の汚職疑惑を巡り、事実関係を確認する必要があるなどとして関連記事の表示を制限したり削除したりした。トランプ氏は隠蔽行為だと猛反発していた。

日本に於ける「新型コロナウイルス感染症関連対策及びコロナワクチン政策」も米などに追従する形で進行してきました。政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で、実質的に言論の自由を奪い、言論統制を行いました。新型コロナウイルス感染症対策やコロナワクチン政策に対し、政府の意に沿わない思想や意見をブロックするため！？

また、憲法改憲草案で日本国憲法第21条の改正を掲げ、（現行憲法）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない、を（改憲草案）で、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められないに改正しようとしていて、実質的に政府の意に沿わない思想や意見を潰し「表現の自由」を奪おうとしています。

 国家権力を使い、国家が虚偽の発信、発言を恣意的に行った場合、一般的な法的観点では以下の通りの法的処罰を受ける可能性があります。

1．刑法

虚偽公務執行罪：公務員が職務執行に当たり、虚偽の事実を記載したり、虚偽の陳述をしたりした場合に成立する可能性があります。

偽計業務妨害罪：虚偽の情報によって、国民の信用を毀損したり、行政の業務を妨害したりした場合に成立する可能性があります。

2．行政法

違法な行政行為：虚偽の発言が、国民の権利を侵害したり、法令に違反する行政行為に当たる場合、違法な行政行為として取り消しを求めることができます。

3．民法

不法行為：虚偽の発言によって損害を受けた者は、国家に対して損害賠償請求を行うことができます。

しかし国家の特権で、その地位にあるがために一般個人と異なり、刑事責任能力が制限されたり、民事訴訟においては特別な手続きが必要となり、国家が組織的に虚偽の発言を行っていた場合でも、その事実を立証することは非常に困難です。

国家権力乱用などの問題追及に関し、国家は、国民に対して情報を公開し、説明責任を果たす必要がありますが、当然、そのような事態となれば国家権力を行使して、もみ消してしまうのが事のつまりです。

このような時こそメディアの役割として、政府による虚偽情報を監視し、真実を報道する役割を担う必要があるにも関わらず、米メディアも日本メディアもこぞって政府の意のままに、「新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン政策」について反発、反論的な意見はブロックをかけ報道はせず、特に、国家ぐるみで新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の推奨に予算をかけ、特定インフルエンサーなどを使い新型コロナウイルス感染症の恐ろしさを連日連夜、国民に呪縛をかけるような脅し文句で接種を煽り続けた結果....、

以下の通り、取り返しのつかない事態となりました！！

 ＊新型コロナワクチン後遺症患者の会（会員患者の約6割が申請できていないと回答）今後どんどんコロナワクチン被害者は増え続ける！！

にも関わらず、日本では世界で初めて承認され（他国はどこも承認していない）自己増殖型レプリコンワクチン「明治製菓ファルマ＜正式名.コスタイベ筋注＞（承認申請済.承認予定）」が開始されようとしています。

レプリコンワクチン「sa-mRNAワクチン(自己増殖型ワクチン)」とは、今までの新型コロナワクチン（mRNAワクチン）のようにスパイクタンパク（猛毒）だけ増殖するのでなく、体内でmRNAのコピーを作るように指示を出し、その複製されたｍRNAからどんどんとスパイクタンパクが増殖されるため、従来の20倍ものスパイクタンパク増殖力のあるワクチンで、大変強い毒性とシェデイング被害（ワクチン接種者からのレプリコンワクチン感染）も大変に大きくなる予測があります。これでは、日本がレプリコンワクチンの実験場となる可能性があります。

国家、政府が恣意的に行って来たとしか思えない新型コロナワクチン政策を立ち止まり、今までの検証と実態を国民に対しあからさまに情報公開し、その説明責任を果たす事が政府が行うべき最優先事項であり、それをないがしろにしてまで、新たなワクチン接種（レプリコンワクチン）を強行しようとするのであれば、日本の全メディアは政府による虚偽情報を告発し、真実の報道を果たす役割と使命があると思います。

報道を通じて市民が政治や社会について十分な情報に基づいて判断し、政治参加を行うためには、真実の報道と報道の自由が不可欠です。報道機関は、政府や企業の不正行為や不透明な活動を監視し、国民に情報を提供する役割を担いその権力監視機能は、民主主義の健全な発展に不可欠です。

そして、何より尊い国民の命を守るために！！