あさくら接骨院

明治製菓ファルマの社員さんによる内部告発本が9／18発売されました。 この内容は同僚社員がコロナワクチン接種後に死亡した衝撃と共に、安全性を確認出来ていない世界に先駆けて日本だけが承認した新ｍRNAワクチン＝レプリコンワクチンの本質的危険性を訴え、そして狂気とも言う行政ワクチンを止めるラストチャンスとなる明治製菓ファルマ現役社員からの衝撃的な告発本の内容となっています。

＜レプリコンワクチンの危険性について＞

接種後死亡によるワクチン被害の認識。

抗体がなかなか減少しない。　

毒性の高いスパイクタンパクを長期間供給。　

社内でレプリコンワクチン希望者は皆無、家族に打たせたい人も非常に少ない。

＜レプリコンワクチンでの伝播実験の矛盾＞

ｍRNA現象の唯一のエビデンスはルシフェラーゼ遺伝子（ホタルの発光する仕組み）を用いたマウスの実験のみ。

本物での別の動物実験ではルシフェラーゼ遺伝子の半減期は32日あるいは64日で、スパイク遺伝子の結果との矛盾は当たり前で、スパイク遺伝子でなくルシフェラーゼ遺伝子（ホタルの発光する仕組み）という伝播できないもので実験している。

＜経営の問題点＞

経営陣の問題点は経営的にプラスの面しか考えておらず、リスクをほとんど考慮していない。

私たちは安全だと胸を張れないワクチンは売りたくない、ワクチンの未来を信じるな！

レプリコンワクチンは誰も幸福にしない！　

＜内部告発を書く事になった理由＞

日本で最もたくさんのワクチンを製造販売してきた製薬会社（明治製菓ファルマ）で、販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭、、、、「私たちは売りたくない！”危ないワクチン”」を書くに至った訳。

その会社で若手のホープとして期待を集めてきたチームK、影山晃大氏（26）東北エリアトップMR（医薬情報担当者）がワクチン接種後に突然の死を遂げた！原因は二回目のコロナワクチン接種。その後、国からも正式に被害者認定（予防接種健康被害救済制度 死亡認定者数835名 コロナワクチン接種による 9/20迄）を受けた。

完全に健康であれほど元気だったのに何故亡くなったのか、彼の死亡に衝撃を受けた同僚社員達はｍRNAワクチンの危険性について広くリサーチを始める。調べるほどに分かった事は、コロナワクチンを巡る厚労省の施策がそれまでの医療業界の倫理や常識をズタズタにする異常性に満ちている事実だった。この常識外れの原因は一体どこにあるのだろうか！

亡くなった彼や遺族の無念に思いを致し有志数名のチームで今後新たなワクチン薬害を広め無いようにと本書の執筆開始を決意した。著者名はチームK 亡くなった影山晃大氏の無念を無駄にすまいとの思いによりオープンソースデータを元に様々な検証が進められている。

次に来る危機の中心として世界に先駆けて日本だけが承認した新ｍRNAワクチン＝レプリコンワクチンの本質的危険性を訴え、さらには安全とされてきたインフルエンザワクチンが近い将来危険な変貌を遂げることも警鐘を鳴らす。

仕事としては安全性に多くの疑義を残すレプリコンエアクチンを病院や医院に売らなければならない立場だが、自分たちの良心との葛藤は強まるばかりでこの商品だけは売りたくない、家族や子供・友人・知人にも打たせたくない、誇りを持って働いてきた我が社は一体どうなってしまうのか。

若くしてコロナワクチン接種のためにこの世を去った同僚の死を無駄にしないためにも、一人でも多くの読者に真実の情報を知らせたい、そして自らの意志で正しい未来を掴んでほしい。

日本人を実験動物として扱うかのような狂気の政策の同伴者であることに絶望を抱きつつも、国民自身が正しい情報を得る事こそ正しい選択のための唯一の前提であるはずだとの信念から書かれた医療業界内部の熱き良心が形となった一冊。

ワクチンを信じてきた人に読んでもらいたい！！

告発本　「私たち売りたくないの内容！　"危ないワクチン”」

書籍構成

①ワクチンの未来を信じるな

②製薬会社の社員として忘れてはいけない日

③ｍRNAワクチンは神か悪魔か

④安全なワクチン危険なワクチン

⑤レプリコンワクチンを売りたくない理由

⑥会社の歴史と誇りを未来につなげられるのか

⑦なぜ会社はレプリコンを全力推進させるのか

⑧レプリコンは誰も幸福にしない

2024年10月からのコロナワクチン定期接種で用いられるワクチン

＊医療機関毎に各製薬会社のワクチンが割り当てられる為、どのワクチンが打たれるのかは分からない

ファイザー、モデルナ、第一三共のｍRNAワクチン　2,527万回分

武田薬品組換えタンパクワクチン　270万回分

Meiji Seika ファルマ　427万回分（9／13承認）今回のコロナワクチン全体の13.2％

米国特許（アメリカ合衆国で発明された新しい技術やアイデアに対して一定期間その権利を独占的に保護する）

米国特許は天然由来のウイルスでは取得出来ませんが、上記のコロナウイルス・特許番号10130701は2018年に申請され、2020年11月20日に付与された、ワクチン開発のために作られた人工コロナウイルスと記されています。

新型コロナウイルスが武漢で初めて確認されたのは2019年12月末、新型コロナワクチンの開発がはじまったのは2020年初頭になっています。

コロナウイルス・特許番号10130701は2018年に申請されており、新型コロナウイルスが武漢で初めて確認されたのは2019年12月末ですから、人工的につくられたコロナウイルス（特許番号10130701）のほうが新型コロナウイルスが武漢で初めて確認された時（2019年12月末）より早く申請（2018年）されたのであれば、新型コロナウイルスとは元々が人工ウイルスでしょう！！？？

新型コロナウイルス（人工ウイルス）とセットで新型コロナmRNAワクチンは事前に用意された事は自明の理！！

9月2日（月）、村上康文教授（東京理科大学名誉教授）が明治製菓ファルマのワクチン製造責任者の下へレプリコンワクチンについての話をダイレクトに聞きに、明治製菓ファルマを訪れた時の様子がXで生配信されました。

「どうなる？レプリコンワクチンスクープ最新情報」 

https://rumble.com/v5dzq9t--what-happens-now-replicon-vaccine-scoop-update..html

＜上記映像の内容＞　

村上：ネット上では427万回分のレプリコンワクチンの接種予定となってますが？

明治製菓ファルマ：明治製菓ファルマではまだレプリコンワクチンを販売するかも決まっておらず、9月2日時点では今後、どれくらい製造するかも未定となっています。明治製菓並びに、明治製菓ファルマに相当の抗議電話が入っており大変困惑しております。

村上：製薬会社の原則として、不必要な薬を御社は世の中に出しませんよね？

明治製菓ファルマ：その通りです。

司会者：レプリコンワクチン接種で最大に危惧するところは、レプリコンワクチン接種者から未接種者へ伝播（ワクチン感染）するのでは無いかとの懸念なのですが、その辺は明治製菓ファルマはどのような説明だったのでしょうか？

村上（司会者の問いに答え）：そこが、いくつかビックリするような話がありまして、エクソソームというのは医療や美容業界では凄く有名な物質なんですよ！ほとんどの細胞からはエクソソームという微粒子状のものを放出しているのですが、その放出されるエクソソームという物質の中にはmRNAも入っていて、細胞から細胞へと伝わります。それは唾液や汗、体液などにも含まれていて、人から人へとエクソソームを通してｍRNAが伝わる可能性があります。

一番ビックリした事は、明治製菓ファルマのワクチン責任者がエクソソームという存在自体をご存じでなかっという事なのです！！

ｍRNAが細胞から放出されているエクソソームを通して、細胞から細胞へ、人から人へと伝わるという事を初めて聞いたと言われました！

明治製菓ファルマは抗生物質はたくさんやっているのですが、バイオ医学（核酸医学）は初めてで、バイオ薬品の実績はありません。

 エクソソームについての詳細　

ワクチン接種後の排毒が大切1.docx.pdf (0.59MB)

村上：普通なら今、世の中の皆さんが何を心配していて、それに反応し、その問題点を解決しなければならないのでは無いですか！？

今まで、予防接種健康被害救済制度でｍRNAワクチンによりお亡くなりなったと認定された方は777人いますよね！

今までと同じｍRNAというカテゴリーの製品を売るのは、製薬会社としていかがなものかと思いますがどのようにお考えですか？

明治製菓ファルマ：上層部にお伝えします。

村上：臨床試験はベトナムで行い、その結果、重篤なものは無かったという事で進めてきているようですが、ワクチン接種して1～2週間で亡くなればワクチンが原因だと分かるけど、今のｍRNAワクチンは接種後、半年～1年以上も後に亡くなるケースもあるのでもう少し慎重にやるべきなのでは無いですか？

それと、ファイザー、モデルナのものと比べて副作用の性質が劣っていないというキーワードが臨床試験の報告書にいっぱい出て来るのですが、それはどのようにお考えですか？数万人では分かっているのですが、そのスケールでは充分ではないです。

明治製菓ファルマ：明確にお答えすることが出来ません。

村上：一番重要なのはエクソソームなどを通じて感染する可能性があるわけで、そのことについてどのような臨床実験をされたのですか？

明治製菓ファルマ：人から人への伝播を確認するには、どのような臨床試験を行えばよいのか、あるいはどのようなデザインの動物実験を行えばよいか、マウスを使ってレプリコンワクチンがどのように拡がるかの実験のやり方を教えてほしいです。

村上：伝播を確認する動物実験はやったのですか？

明治製菓ファルマ：全く行っていません。行っていない理由はmRNAは微弱で不安定なので体内ではあっと言う間に破壊され接触しても伝わらないとういうように考えていましたので、初めから伝播する事は想定してませんでした。

村上：だいたいのmRNAは血中に放出されて直ぐに壊れるのですが、エクソソームに含まれるmRNAは細胞から細胞へ拡がるんですよ！

明治製菓ファルマ：その辺りのコンセプトは全くもっていませんでした。

村上：普通に考えればレプリコンは増殖するわけです、細胞に入っていっぱい増えるわけですよね！

一つの細胞に何万個、何十万個にも増えそれが細胞に拡がって行くわけですよ。

明治製菓ファルマ：細胞に拡がって行くという認識は全くもっておらず、細胞に入ったものは通常のmRNAのように壊れるという感じでしか捉えてませんでした。

村上：それは違いますよ！！

明治製菓ファルマ：それでは伝播を確認する実験は具体的にどのように行えばよいですか？

村上：一つのゲージの中に七匹のマウスを入れ一匹に注射し、横のマウスにどう拡がるかの実験をやればよいのでは無いですか。

明治製菓ファルマ：それは、何を判定すればよいのですか？

村上：mRNA型ワクチンですから、他のマウスにmRNAワクチンが移ったかをRT-PCRで検査すればよいのでは無いですか。mRNAが他のマウスの喉粘膜に移ったかが判るでしょう！スパイクの抗体が誘導されるかをしっかり調べるべきです。

VLP（VLPセラピューテックス･ジャパン/ワクチン開発している会社）は光を発する遺伝子（疑似）使いレプリコンワクチンの実験をしています。つまり、可視化して打ったところがわかるのです。問題は光る遺伝子はスパイクタンパクではないのです！スパイクタンパクはウイルスの表面にくっついてウイルスの表面に並んでいます。スパイクタンパクが細胞にくっついてウイルスに感染するのです。そうするとエクソソームの膜表面にもスパイクタンパクが並ぶのです。という事は緑に光る酵素で実験しても本来のシミュレーション（人から人へ伝播する実験）にはならないので、スパイクタンパクそのものを使って実験しなければ意味がありません。VLPの担当者は勉強になりましたと言われてました！

明治製菓ファルマの研究員の方々も初めてやる医薬品ですから、伝播の実験のやり方も知らないと思います。そんな状態でやるのは問題です。

初めの武漢型のレプリコンワクチンで御社は実験していて、実際に打つワクチンはJN1というオミクロン型の延長線上にある変異型のスパイクタンパクです。

それでファルマさんに申し上げたいのは、武漢型とオミクロン型のスパイクタンパクの配列を調べたら40個弱の変異が入っていて、オミクロンのBA1と、今のJN1を比べても40個くらいの変異が入っているわけです。

バイオ医学の大原則はアミノ酸配列が変わったら別物として扱うのです。抗原とスパイクタンパクで一緒でウイルスも一緒だから、ちょっとした変異だけだからと、そういう形で進めようとしているのは問題ですよ！

バイオ医学ではそんな事は決してあってはならない事なのです。

 明治製菓ファルマ：判りました、上層部に上げ会社で共有します。

村上（個人感想）：明治製菓ファルマは、抗生物質専門だったのですから新しい分野に入って研究者はいたにしても全く新しいカテゴリーの医薬品ですし、今いる研究者でmRNA型の医薬品を扱うのは極めて難しいです。だから、レプリコンワクチンの問題点が何なのかも把握しきれていないし、それ以前に、そもそも何が問題なのかすら分かっていないと思います。

村上：明治製菓ファルマさんは、政府から補助金を沢山もらっていますよね！補助金を沢山もらって作ったワクチンだから、どうしてもやらなければならない流れになっているのではないのですか？

明治製菓ファルマ：そんな事は決してありません。自分たちで判断し問題ならば止める可能性はあります。

村上（個人感想）：mRNAワクチンをやって、レプリコンワクチンをやる流れできていると思ってましたがそうではないようで、だから、明治の反対運動が盛り上がっているのもすごく承知していて、ものすごい数の電話がかかってきていて明治製菓の製品も売れなくなり、2工場を閉鎖したニュースが流れていました。

美容室、医者、エステなど、レプリコンワクチンを打った人は入れない、診察しない、相手にしない、という流れが拡がってきています。それはエクソソームを介して人から人へワクチン感染する可能性があるからです。

司会者：それでは、日本でレプリコンワクチン接種数が上がったらどのような事になりますか？

村上：日本から海外へ行く場合、海外から人が日本に来る場合のどちらも問題です。

7／17にWCH（ワールドカウンシルフオーヘルスジャパン）がイベントで来日しテス･ローリーさんが話しましたが、あのグループに南アフリカの弁護士も同行されていたのですが、日本に対して警告していました。

南アフリカの弁護士：「アメリカのあるグループが、レプリコン接種を日本ではじめたら、人から人へ拡がろうと拡がらまいと、風評を流すと言っています。なので日本は絶対にレプリコンワクチンをやらない方がよいです。」

村上（個人感想）：日本でのレプリコン感染の風評を意図的に世界へ流し、風評被害で日本経済に大打撃を与え、円安、日経平均株価暴落、不動産価格の低下が起き、そうなれば労せずしてアセット（資産、財産など）を日本の不動産、日本株、会社、など安く海外から買われてしまいます。そういう話が画策されているようです。

レプリコンワクチンを製造している会社が、エクソソームで伝播する仕組みを知らないわけですよ！動物実験もどういうデザインでやったらよいのか分からないので教えてくれと言われたので、私が教えました。こんな状況で本当にレプリコンをやっていいのか？それであれこれと皆さんに言われ不安になったので、まだ決定ではないという事になったと言ってました。

司会者：何故、日本だけがレプリコンワクチンを行うのでしょうか？

村上：日本を風評で叩いて、日本を安くして買ってしまうという、先ほどのストーリーができているからですよ！！日本には魅力的なものが沢山ある、水源地、土地・不動産など、レプリコンワクチン（日本人のレプリコンワクチン感染）で日本を潰すという考えです！！

 （個人感想：アメリカのグループによる日本潰しの画策は、以前からネットなどでは密やかにささやかれていましたがまともに相手にされる話題でもなく、陰謀論、偽情報のレッテルを貼られてました。mRNAワクチンが健康被害や死亡者を多数出しているにも関わらず、さらに何故レプリコンワクチンを日本だけが承認するのか全く理解出来ませんでしたが、日本政府自体が何者かにコントロールされているのだとすれば腑に落ちます）

 村上：mRNAワクチンで大勢の方が亡くなっている訳じゃないですか、安全で有効なものでないと薬機法で人に投与してはならないと決まっている訳ですよね！そう言う原則はよく分かってますよね？

明治製菓ファルマ：内は製薬会社なので非常によく分かっています。

村上：どんな実験をどんな風に行ったらよいのかをお教えしますので何時でも連絡下さい。そんなに焦ってやらなくても十分に実験をして安全性を証明した上でやらないと、日本にインバウンドが入って来なくなればホテル業界からも訴えられ、いろんな所で訴訟が起きますよ！会社が消滅するばかりでなく大きく国益が損なわれますよ！！

もう一度じっくりと考え直して前臨床実験をしっかりやった上でやった方が、ファルマさには良いと思います。そういう情報を必ず社内で共有して下さい、お願いします。

明治製菓ファルマ：はい、わかりました。我々は製薬会社ですから不必要なもの、有害なものは売りません。

司会者：こんなに大問題になっているワクチン、新薬の問題を日本のマスコミは取材もしないという事が理解し難いです。

村上：ようやくNHKは約1時間ほどのワクチン被害の番組を放送しました。それが結構、波及効果を起こしまして今までワクチン推進の公明党の方が問題意識を持ったようです。今まではみんなワクチンを推進していましたが推進しない事になりました。

司会者：だからメディアは第4の権力といわれているように真実を伝える責任がある。

村上（個人感想）：ワクチンも薬も安全性を証明するのは研究者の仕事では無く国と製薬会社がやるべき事です。我々、研究者はこういう論文があって、こういう問題があるから、製薬会社、政府、厚労省、しっかりやってくれと言うだけでよいのです。売るのは製薬会社で、承認するのは政府なんです。それを間違っている方がいて研究者の役割は皆さんが被害を受けないように、あらゆるリスクは明確に主張してリスクヘッジすることが我々の仕事であって、リスクなんて考えなくてもよいなどと言うことが研究者の仕事ではないのです。一般の人が知らないリスクが研究者にはわかるのです。我々が発信しないと、誰が発信するのですかと明確に言っております。大騒ぎするのは問題だという人もいますが、リスクが否定されない以上、リスクがあるというのは薬学の基本です。それを分かっていない人たちは、変な話をしない方が良いです。

最後に連絡があります。ネット上にはポスターが上がっていますが大勢の外国の研究者が来日されるICS6 Tokyoというミーティングがあります。

9月25日（木）、26日（金）にレプリコンワクチンを心配してメリル・ナス博士、ロバート・マローン博士、ライアン・コール博士など皆さんがよく知っている方々が日本に集まりますので、そのミーティングに是非、ご参加下さい。生ライブ配信もあります。

コロナワクチン、3224万回分　定期接種は10月1日開始　9/2(月) 18:18 共同通信配信より

厚生労働省は2日、今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの供給量が約3224万回分となる見込みだと専門部会に報告した。10月1日から始まる定期接種の対象である65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60～64歳の人の8割程度に行き渡る量という。厚労省によると、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分。また、インフルエンザワクチンの供給量は2734万本の見込み。昨シーズンの3135万本と比べ少ないが、適切に使用すれば不足は生じない状況としている。

高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの「定期接種」が2024年10月から始まります。この接種では「次世代型mRNAワクチン（レプリコン・ワクチン）」が使用される予定です。

新型コロナウイルスのワクチン（mRNAワクチン）接種回数は、2024年3月末までで延べ約4億3619万回、全人口に対する1〜3回目の接種率は、80.4％、79.5％、67.1％と高い割合を記録しました。

全額公費負担のワクチン接種は2024年3月末で終了し、2024年10月からはコロナワクチンの「定期接種」が始まります。定期接種とは、季節性インフルエンザのワクチンなどと同じように、費用の一部を利用者が自己負担する接種のことです。対象となるのは、①65歳以上の高齢者、②60〜64歳で重症化リスクの高い人。それ以外の人は完全に「任意接種」となるため、全額を自己負担せねばなりません。定期接種の期間は2025年3月末までで、この間に自治体は接種期間を設定し、希望者にコロナワクチンを接種していくことになります。

今まで新型コロナ感染症ワクチンには、mRNA（メッセンジャーRNA）を利用したものが使われてきました。

このmRNAワクチンは、コロナウイルスの設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだものです。これをヒトに注射すると、mRNAに書かれた遺伝情報をもとに体内で新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が産出されます。すると、スパイクタンパク質に対する免疫反応などが起き、コロナウイルスそのものが体内に侵入するのを防ぐことができるという仕組みでした。

＊新型コロナウイルスのスパイクタンパク質とは：ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質で、このスパイクタンパク質に対する免疫反応が起き、コロナウイルスそのものが体内に侵入するのを防ぐ役目があるタンパク質であると同時に、スパイクタンパク質が広範に生体内に広がることでスパイクタンパク質が持つ毒性により自己免疫疾患、心臓血管疾患、神経疾患、腫瘍の発現、など悪影響が出る可能性もあります。

2024年10月から使用される「次世代型mRNAワクチン」は、これまでのmRNAワクチンと違う最大のポイントが、「レプリコン（自己増殖）」にあります。

これまでのmRNAワクチンでは、mRNAはヒトの体内でスパイクタンパク質を産出させるとすぐに消えていましたが（実際は数ヶ月以上もスパイクタンパクが体内に残っていることが確認されている）、レプリコン・ワクチンではヒトに注射すると体内でmRNAのコピーを作るように指示を出し、その複製されたｍRNAから次々とスパイクタンパクが増殖されるため、従来の20倍もスパイクタンパクの増殖力があるワクチンで、またレプリコンワクチン接種者から未接種者へのワクチン感染力（シェデイング＝ワクチンを接種された人から拡散する現象を指し、結果、他の人に伝播(transmission)することがある）は、従来のmRNAワクチンの60倍と言われます。mRNAが自己増殖を続けるわけですから「自己増殖型（レプリコン）」を頭に付けて呼称することもあり、今秋から定期接種予定のレプリコンワクチンの正式名は「コスタイベ筋注」（明治製菓ファルマ製造）といい、少量の接種で長期間の効用が出るといわれます。

（上図の引用）https://x.com/stop_mRNA_com/status/1831115015405138382

この次世代型mRNA（レプリコンワクチン）は2023年11月、他国に先駆けて日本で初めて承認されました。2024年9月4日現在でも、世界で唯一の承認国です。認可を受けたのは、米国のバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクス社が開発したもので、日本では明治ホールディングス傘下のMeiji Seika ファルマ社（東京）が製造・販売権を取得し、「コスタイベ筋注」の名称で販売されます。（2024.9.4現 承認申請澄み・承認予定 ）

Meiji Seika ファルマ社はこのワクチンを福島県南相馬市の施設で生産しているほか、2028年の稼働を目指して神奈川県小田原市にも新工場を建設します。

この新型コロナワクチン「レプリコン（自己増殖）ワクチン」の危険性については、多くの有識者、免疫・感染学者、一部の医療関係者からも接種についての多大な懸念が示されています。

一般社団法人・日本看護倫理学会からは、2024年8月7日に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念　自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、「安全性および倫理性に関する懸念」を表明しました。

一般社団法人・日本看護倫理学会[緊急声明]新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念  自分と周りの人々のために　

https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf　（引用）

示された懸念材料のポイントは以下の通りです。

◎レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題

日本での認可から約8カ月になるが、開発国の米国や大規模な治験を行ったベトナムなど海外では今も承認国が出ていない。この状況は海外で承認が取り消された薬剤を日本で使い続け、多くの健康被害をもたらした薬害事件を想起させる。

◎シェディングの問題

レプリコンワクチン自体が自己複製mRNAであるため、接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念がある。それは接種を望まない人にワクチン成分が取り込まれてしまうという倫理上の問題がある。

◎将来の安全性に関する問題

遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であり、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在する。（最近の研究によると）ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は根拠を失いつつある。

また、緊急声明は、従来のmRNAワクチンでは実験段階でも接種段階でも重篤な副作用について接種の際に十分な説明が行われなかったと指摘。コロナワクチンの接種は、インフォームド・コンセント（十分な説明を受け納得したうえでの同意）を基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態になっていると強調しています。

そして声明は「われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します」と結ばれています。 

厚労省によると、秋から高齢者などに対する定期接種のために3224万回分のワクチンが準備されています。レプリコンワクチンについても今までのmRNAワクチン同様、何らリスク情報も無く、情報弱者でもある高齢者から定期接種されます。

どうかmRNAワクチン・レプリコンワクチン接種について、このような大きなリスクがある事を知らずに接種しようとする全ての人々に伝え、拡散してくださいますよう切にお願い申し上げます。

米メタのザッカーバーグ氏が新型コロナ関連の投稿で、「バイデン政権に検閲を求める圧力」をかけられていた事を告白した記事が昨日から一斉に各メディアから報じられました。

新型コロナ関連投稿めぐり米政府が検閲の「圧力」、ザッカーバーグ氏書簡

自民党など与党は、憲法改憲草案で憲法改正と緊急事態条項の新設を急ぎ、かつ強力に推進しようとしています。岸田内閣や次期総裁候補者からも、政策の最重要課題となっていますが当の国民は憲法改正の具体的内容すら知らない人がほとんどです。

改憲草案(新たな憲法の下書き)では、現行憲法から次のようなことが改められ、また追加されます。

1．日本国憲法前文の書き換え

（現行憲法）憲法前文から、「戦争をしない決意」政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、が削除。

（改憲草案）先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越え発展し、

日本国憲法の前文は、以下の通りです。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

憲法前文における「戦争をしない決意」は、日本国憲法の根幹をなす重要な理念の一つです。 この決意は、単に過去の戦争を否定するだけでなく、平和な国際秩序の構築と、国民の生命・自由・幸福追求権の保障を目的としています。

憲法前文における「戦争をしない決意」は、具体的な条文として憲法9条に規定されています。憲法9条は、日本国が戦争を放棄し、戦力を持たないことを明記しており、前文の理念を具体的に実現するための規定となっています。

憲法前文における「戦争をしない決意」の削除が意味することは、歴史の反省、平和主義の確立、国民主権の確立、基本的人権の尊重が脅かされることに繋がります。

2．日本国憲法第9条2項の改正

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 （現行憲法）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

（改憲草案）内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する

この部分の改憲草案が意味する事は、自衛隊に置き換え国防軍たる陸海空軍を保持し、徴兵制を合憲とすることが可能になります。

3．日本国憲法第21条の改正

（現行憲法）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

（改憲草案）公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

この改憲草案が意味することは、「表現の自由」が奪われると言う事です。

すでに、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で、実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通しました。

政府の意に合わない思想や意見の表明をブロックし、結社することも出来なくなります。監視社会、管理社会、独裁国家への流れが助長、加速されます。

4．日本国憲法第97条の全文削除

（現行憲法）この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

（改憲草案）全削除

第97条の意義

• 基本的人権の普遍性: 人類共通の価値であり、時代や国境を超えて普遍的なものであることを強調しています。
• 基本的人権の不可侵性: 基本的人権は、いかなる権力によっても侵害されることのない、絶対的な権利であることを明記しています。
• 国民への責任: 国民一人ひとりが、基本的人権を尊重し、守り、次の世代へ引き継ぐ責任があることを示しています。

改憲草案が意味することは、基本的人権（個人の尊厳、思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、生存権など）の普遍性や不可侵性は認められないという事でもあり、この事から権力による人権侵害にも懸念が生じます。

5．日本国憲法第98条「緊急事態条項」新設

（改憲草案）内閣総理大臣は、法律で定める緊急事態において閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する事が出来る。何人も、当該宣言に係わる事態において国その他、公の機関の指示に従わなければならない。

これは大規模災害、テロ、戦争などが発生した緊急事態時に、即時に内閣総理大臣権限で指示命令ができるようにするもので、言い換えれば内閣総理大臣に全ての権限が集中するものです。

具体的な危険性

• 人権侵害のリスク: 緊急事態宣言下では、政府が国民の自由や権利を大幅に制限する可能性があります。歴史的に見ても、緊急事態条項は独裁政権による人権抑圧に利用されてきた例が数多くあります。
• 権力集中: 政府に過度の権力が集中し、民主主義の根幹を揺るがす恐れがあります。
• 濫用の可能性: 緊急事態とみなされる基準が曖昧な場合、政府が恣意的に事態を悪化させ、自らの権力を強化するために緊急事態宣言を出す可能性が考えられます。
• 長期化のリスク: 一旦、緊急事態が宣言されると、その状態が長期化する可能性も否定できません。長期にわたる人権制限は、社会に大きな弊害をもたらす恐れがあります。

過去の歴史に於いて、ヒトラーが緊急事態条項を利用して独裁政治を行ったことは、歴史的に重要な教訓として認識されています。

 ＜ ヒトラーと緊急事態条項＞

• ワイマール憲法と緊急事態条項: ヒトラーが政権を握ったドイツのワイマール憲法には、国家の危機に際して大統領に特別の権限を与える緊急事態条項が規定されていました。この条項は、本来は国家の危機を乗り越えるためのものとして設けられていましたが、ヒトラーはこれを巧みに利用しました。
• 全権委任法の成立: ヒトラーは、議会を掌握し、緊急事態条項に基づいて「全権委任法」と呼ばれる法律を成立させました。この法律によって、議会を通すことなく、政府が自由に法規を制定できるようになり、事実上、ヒトラーは独裁的な権力を握ることになりました。
• 人権の侵害とナチス政権の樹立: 全権委任法を武器に、ヒトラーは共産党員やユダヤ人を弾圧し、言論の自由を奪うなど、人権を侵害する法律を次々と制定しました。そして、ナチス・ドイツという独裁体制を確立していきました。

ヒトラーの例は、緊急事態条項が濫用されると、権力が一点に集中し、民主主義が崩壊し、人権が侵害される危険性を示しています。現代においても、自然災害やテロなどの緊急事態に備え、緊急事態条項を設けている国は少なくありませんが、ヒトラーの例から学ぶべきことは、緊急事態条項はあくまで例外的な措置であり、厳格な条件のもとで運用されなければ、民主主義を脅かす可能性があるということで、民主主義がいかに脆いものであるかを示しています。国民が民主主義の価値を常に意識し、政治への関心、政府、与党への監視を怠らないことが重要に思います。

また、WHOが6月1日にIHR（国際保健規則）改訂で決定したパンデミック緊急事態時にmRNAワクチン接種など遺伝子治療を含む保健製品を強力に推進する事、来年予定される世界保健総会でパンデミック条約の条項に遺伝子治療の義務化（ワクチン接種の強制）を加えるのではとの懸念もあるなか、憲法第98条「緊急事態条項」新設に伴う最大の懸念が、WHOの指示命令に関わらず日本で緊急事態宣言時に、内閣総理大臣権限で全国民に対するmRNAワクチン接種の義務を課すことが可能になるという事です。

今秋から接種が始まろうとしている自己増殖型レプリコンワクチン（次世代型コロナmRNAワクチン）を世界で初めて日本が承認しました。

レプリコンワクチンを開発し、治験を行ったのが、

• 米国: 米国のArcturus Therapeutics社が、レプリコンワクチンを開発し、製造を行っています。
• ベトナム: ベトナムで、Arcturus Therapeutics社のレプリコンワクチンの大規模な臨床試験（第I相～第III相）が行われ、そのデータに基づいて日本において承認されました。

レプリコンワクチン製造は、

日本のMeiji Seikaファルマとアンジェス株式会社（日本で初めてレプリコンワクチンの製造・販売承認を取得した企業）と連携し、レプリコンワクチンの製造に携わっています。

なぜ、開発国や治験国である米国やベトナムをはじめとする世界各国でレプリコンワクチンがまだ認可されていないのか、という疑問についていくつかの要因が考えられます。

• 安全性と有効性のデータの蓄積: 新しいタイプのワクチンであるため、より長期的な安全性と有効性のデータが求められる
• 各国における規制当局の審査基準の違い: 各国の規制当局の審査基準が異なるため、承認までに時間がかかる場合がある
• 製造能力の確保: 大規模なワクチン接種に対応するためには、安定的な製造能力が求められる

日本に於いてはレプリコンワクチンが世界で初めて承認され接種が始まろうとしていますが、世界的に見ると新しい遺伝子製剤ワクチンで安全性や有効性に関する情報が不足しているという側面や、これまでの新型コロナウイルス感染症mRNAワクチン接種による死亡、健康被害、後遺症がこれまでのワクチン接種とは比べものにならないほど全世界的に膨大な人数となっているなど、極めて深刻な懸念が全く払拭されていません。

2024年2月、アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝米国疾病対策センターが、新たに日本に事務所を開設しました。CDCが新たに「東アジア・太平洋地域事務所」を設けた背景には、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくということです。

日本がワクチン政策に前のめりなのは、WHOでは新型コロナウイルス感染症対策の旗振り役を担い、mRNAワクチン・レプリコンワクチン製造施設の拡充、開発、治験、米CDC誘致などからも伺い知ります。

日本国憲法が保障する基礎は、国民の自由と権利です。

改憲草案による、憲法第21条改正の「表現の自由を奪う」、憲法第97条の「憲法が保障する基本的人権の重要性と永久性を明確に定めた条文の削除」、第98条「緊急事態条項の新設」から見えてくるものは、国民の基本的人権を棚上げし、国家・政府へ全権限を移譲させ、管理社会・監視社会を作り、民主主義国家から独裁国家へ変貌しかねない、絶対的な法的根拠作り（憲法改正）のように感じてしまいます。

＜憲法改正の手続き＞

1．国会での発議

衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成を得て、憲法改正案を発議する必要があります。

これは、憲法改正が安易に行われることを防ぎ、慎重な議論を促すための要件です。

2．国民投票

国会で発議された憲法改正案は、国民投票に付されます。

国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成を得ることが必要です。

国民投票は、直接国民の意思を反映させるための重要な手続きです。