トランプ大統領、DEIを諸悪の根源扱いー旅客機事故やインフレ巡り　Bloomberg　2025年1月31日配信

米カリフォルニア州ロサンゼルス市近郊の山火事や米インフレ、そして29日に発生した首都ワシントンでの旅客機事故を巡り、トランプ大統領と側近らは多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を諸悪の根源扱いし、非難している。

トランプ氏は就任からわずか10日間で、米国からＤＥＩや極端なジェンダーイデオロギーなど「ウォーク（社会正義に目覚めた）」な政策の排除を目的とした大統領令や行政措置など10件を発令した。

こうした中、トランプ氏は30日、ワシントン近郊の空港で旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故について、連邦航空局（ＦＡＡ）のＤＥＩプログラムのせいだと非難。その前日には、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレを抑制できないのは、ＤＥＩやジェンダーイデオロギー、気候変動を巡り多忙なためだとの主張を展開した。

また、新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスク氏は、カリフォルニア州で猛威を振るう山火事の拡大とロサンゼルス市消防局のＤＥＩイニシアチブとの関連性を指摘するＸ（旧ツイッター）への投稿を繰り返し再投稿した。

旅客機事故に関する記者会見で、トランプ氏は事故に関する新たな情報をほとんど提供しなかった一方、ＦＡＡが特定の障害を持つ人々に対して多様な採用方針を持っていることを指摘。ＦＡＡの方針では「多様性が安全かつ効率的な旅行を保証するＦＡＡの使命の達成に不可欠としているが、私は正反対だと思う」と述べた。

ＤＥＩプログラムが事故の要因と判断した理由について問われると、トランプ氏は「常識」からそう結論付けたと言及。「私には常識がある。だが残念ながら、多くの人々はそうではない」と話した。

トランプ氏は29日、米金融当局が「ＤＥＩやジェンダーイデオロギー、グリーンエネルギー、偽の気候変動」などに費やす時間が少なければ、インフレは問題になっていなかっただろうと発言した。

これについてテイラー氏は「まったくもって悪意のある愚かな主張だ」とした上で、しかし「ＤＥＩの取り組みに対して広範かつ本心からの不満を抱く企業は多く、トランプ氏はこれをうまく利用している」との見方を示した。

トランプ大統領は「過激で無駄な政府のDEIプログラムと優先制度の廃止」という大統領令にサインしました。

第 1 項。目的と方針。バイデン政権は、「多様性、公平性、包摂性」(DEI) の名で呼ばれる違法で不道徳な差別プログラムを、航空安全から軍事まで連邦政府のほぼすべての側面に押し付けました。これは、バイデン大統領が就任初日に大統領令 13985「連邦政府を通じて人種的公平性とサービスが行き届いていないコミュニティへの支援を推進する」を発令して以来の協調的な取り組みでした。

大統領令 13985 号およびそれに続く命令に従い、ほ​​ぼすべての連邦機関および団体が「公平行動計画」を提出し、連邦政府への DEI の浸透を促進してきた方法を詳細に記述しました。これらの計画の公開は、膨大な公的浪費と恥ずべき差別を証明しました。それは今日で終わります。アメリカ人は、すべての人に平等な尊厳と敬意を持って奉仕し、貴重な納税者の資源をアメリカを偉大にするためだけに費やすことを約束する政府に値するのです。

第 2 項。実施。連邦政府における違法な DEI および「多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」(DEIA) の義務、ポリシー、プログラム、優遇措置、活動 (どのような名称で表示されていても) を含むすべての差別的プログラムの終了を調整するものとする。連邦雇用慣行 (連邦職員の業績評価を含む) は、個人の自発性、スキル、業績、および勤勉さを報奨するものとし、いかなる状況においても DEI または DEIA の要素、目標、ポリシー、義務、または要件を考慮しないものとする。

（以下略）

ホワイトハウス、

2025年1月20日。

アメリカではDEIが巨大な「産業」になっており、企業や教育機関にDEIのプログラムを売り込む悪質なコンサルタントがしばしば問題になっています。

2020年7月に、ニューヨーク・ポスト紙が「連邦政府で卑猥な『多様性トレーニング』詐欺が繁栄している──トランプの下ですら」という記事を掲載しました。

記者が入手した内部文書によると、財務省や連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社などの政府機関で研修を実施した「多様性コンサルティング会社」は、職員たちに「事実上すべての白人は人種差別に加担している」「白人の職員は自らの無自覚な人種差別的傾向を自覚するよう『苦闘』すべきだ」という内容を教えていたそうです。

このような研修を政府機関に売りつけた「多様性コンサル」企業は、2006年以降、850万ドルもの収入を得ていました。この会社の代表はハワード・ロスという人物で、彼が白人であることも保守派の怒りを買いました。

財務省の内部文書によると、ハワード・ロスは研修の最後に「人種差別について子どもたちに話すよう」指示していました。「偏見は3歳ごろから脳に形成され始めるから」だそうです。記者は「幼稚園から大学院まで、延々と多様性セミナーを受けさせられ、その利益を多様性コンサルが享受する未来」を憂いています。＝（洗脳の手口）

＜DEIの建前＞

DEI政策とは、「Diversity, Equity, and Inclusion（多様性、公平性、包摂性）」の略で、組織や社会において多様な価値観や背景を尊重し、平等な機会を提供し、すべての人々が受け入れられ、活躍できる環境を目指す取り組みを指します。特に、企業や教育機関、公共政策などで注目されている考え方です。

各要素の詳細

1. Diversity（多様性）
性別、人種、国籍、宗教、文化、年齢、障害の有無、性的指向など、さまざまな背景や属性を持つ人々を受け入れること。
多様性のある組織は、イノベーションや意思決定の質が高まると言われています。

2. Equity（公平性）
全ての人が公平な機会を持ち、潜在能力を発揮できるようにすること。
単なる「平等（Equality）」ではなく、個々の状況に応じた支援やリソースを提供することを重視します。

3. Inclusion（包摂性）
多様な人々が安心して意見を述べ、存在を認められる環境を作ること。
ただ多様な人材を集めるだけでなく、全員が実際に組織に貢献できるような仕組みを築くことが求められます。

DEI政策の例

• 採用や昇進プロセスの見直しバイアスを排除し、多様な候補者が機会を得られる仕組みを整える。
• 多様性研修の実施、社員に対して意識改革やバイアスについての教育を行う。
• ワークライフバランスの充実し子育て支援、介護休暇、リモートワーク制度の導入など。
• アクセシビリティ向上させ、障害のある人が働きやすい環境の整備や支援。

近年、グローバル化や社会の多様化に伴い、DEIは競争力の向上や組織の持続可能性を高める鍵とされています。特に多様な人材が力を発揮できる環境を整えることは、企業価値やブランドイメージの向上にも寄与します。

＜DEIの本音＞

DEIの目的は、歴史的な不平等や差別を是正し、さまざまな背景を持つ人々がその能力を最大限に発揮できる環境を整えることでした。しかし、トランプ大統領はこれを「違法な差別や優遇政策」と見なし、一刀両断しました。

DEIの削減や廃止を求める声も少なくなく、保守派からはDEIが「逆差別」につながると批判されており、「過激で無駄な政府のDEIプログラムと優先制度の廃止」という大統領令にサインしたのは、これに応えた形です。

DEI政策の多様性は、グローバリズムの普遍的特徴であり、特権階級を作るだけで各国の経済的負担こそ増え何の利益ももたらさず、あらゆる逆差別を生むとの指摘もあります。

米国では、これらの過激なDEI政策を廃止することによって、日本円にして「100兆円」も節約できると試算されています。

DEI、SDGｓ、カーボンニュートラル、グリーンエネルギー、持続可能エネルギーである「太陽光発電」、「風力発電」などの政策が民主主義、資本主義の国の国民に税金として負担をかけ、米国、日本企業の利益を奪っているとの見方があります。

橘玲氏に聞く、なぜトランプ大統領は「DEI」を廃止したのか（1）（2）要約抜粋 引用　2025.2.1（土）

トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。

トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。

橘玲氏：まず前提として、「差別や偏見のない社会を目指す」という目標に反対する人は（ほとんど）いません。DEIを廃止したからといって、トランプ政権や保守派を「差別を容認している」と批判するのは間違いです。ここで問題になっているのは、「なにを公正とするのか」についての価値観の衝突です。

バイデン政権下で官庁や企業の「目標」となったDEIは、「Black Lives Matter」運動や性的少数者（LGBTQ）の保護とともに使われるようになった新しい用語ですが、その実態は1960年代の公民権運動にさかのぼるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と同じです。

60年代のアメリカでは、黒人には「二級市民」としての権利しか与えられておらず、人種差別によって虐げられてきた人々に、大学への入学や公務員の採用で一定の配慮をすべきだという政策には広範な支持がありました。ところが80年代になると、「もう十分ではないのか」「白人が一方的に不利になっているのではないか」という不満が出てきます。いわゆる「逆差別」の問題です。

アメリカのような多様な社会で、“能力”のみで入学・採用や昇進を決めるメリトクラシーを徹底すると、最難関の大学入試で高得点を取るのは白人・ユダヤ系とアジア系が不均衡に多くなり、シリコンバレーのエンジニアは男ばかりになってしまいます。

これに対してリベラルや左派（レフト）は、「（アジア系を除く）有色人種が“構造的差別”を受けている」「ジェンダーや性的指向による無意識の差別や偏見がある」と批判しました。その結果、大学や企業・行政機関では人種やジェンダーをもとに採用枠を設けるようになったのです。

入学試験の得点に人種によるちがいがあるにもかかわらず、入学者を人種比率に合わせようとすると、得点の高い者が落とされ、得点の低い者が合格することが起きます。たとえば2009年の調査では、アジア系の学生がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点のSAT（大学進学適性試験）で白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高い点数を取る必要があるとされました。

これはアジア系学生に対する不当な差別だと裁判を起こされ、2018年に米司法省が原告の主張を支持し、23年6月に米最高裁が「アファーマティブ・アクションは“法の下の平等”に反し、違憲である」との判断を下しました。

たとえば米保守系グループ「米国平等権利同盟」は、マクドナルドが運営するヒスパニック系学生向けの奨学金制度が他の人種の学生への差別にあたるとして、差し止めを求めて提訴しました。この奨学金は「少なくとも片方の親がヒスパニックかラテン系」であることを条件に、大学生に最高10万ドル（約1500万円）を支給していますが、これが経済的に厳しい状況にある他の人種的少数派を排除していると見なされたのです。

原告の代表は、「この奨学金プログラムをただちに中止し、人種的な背景に関係なく、経済的に恵まれないすべての高校生に門戸が開かれることを願っている」との声明を出しました。

これまでリベラルは、白人からの「逆差別」の批判に「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼って黙らせてきました。しかしいくらなんでも、最高裁に対して「レイシスト」とはいえません。こうして攻守が逆転し、最高裁のお墨付きを得た保守派が、DEIを実施する企業を「人種差別」で訴えるようになりました。

ここからわかるように、保守派は人種にかかわらず誰もが平等に扱われる「カラーブラインド」を求めています。それが、左派（レフト）の活動家が主張する「人種正義」と衝突しているのです。

トランプ大統領の就任を受けてウォルマートやメタなどの大企業が続々とDEIの方針を見直しているのは、実は企業にとっても好都合だから、ということですか。

橘玲氏：ニューヨーク・ポストの記事で明らかになったように、「多様性コンサル」にお金を払うのがバカバカしいことを企業はとうに気づいていたんだと思います。しかしこれまでは、やめたくても「キャンセル」がこわくてやめられなかった。

2000年代に入ってから、アメリカではウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）といった左派（レフト）の社会活動家が、政治的に不適切な（ポリコレのコードに反する）言動をした企業や個人をSNSで批判・炎上させ、次々とキャンセル、つまり社会的な地位を奪って葬り去ろうとしてきました。

ウォークやSJWから多様性への配慮がないと見なされると、不買運動を起こされたり、ブランドイメージを毀損されたりしてしまいます。ネット空間では一度炎上騒ぎが起きると、根も歯もない話が独り歩きしてしまいますから、企業としては防衛策として「当社はDEI推進にちからを入れています」「これだけ多様性研修を実施しています」というような“アリバイ”をつくるしかなかった。

ところがトランプが大統領令に署名したことで、企業としては「DEIへの取り組みを熱心にしなくてもキャンセルされることはない」と安心できるようになった。アファーマティブ・アクションが市民の平等に反するという最高裁判決が出ただけでなく、アメリカ大統領が「DEIをやめろ」と命じているのですから。

「DEIを推進すると差別や偏見がなくなる」というのは事実でしょうか。

少なくとも、多様性研修の効果が学術的に検証された事例を私は知りません。

リベラルの大きな過ちは、「きれいごとを主張し続けると、いずれそのきれいごとが現実になる」と信じていることです。もちろん「差別のない世界」を目指すべきですが、いかがわしいコンサルティング会社が売り込む多様性セミナーをいくらやったところで、差別はなくならないでしょう。

スタンフォード大学で差別や偏見を研究する社会心理学者のジェニファー・エバーハート氏は黒人女性ですが、「DEI研修を受けると、逆に人種差別的になるおそれがある」と述べています。

心理学に「ライセンス効果」というものがあります。2008年の大統領選で（黒人の）オバマ氏に投票した白人被験者と、（白人の）マケイン氏に投票した白人被験者に、架空の採用担当者になってもらった興味深い実験があります。

それによると、経歴などの条件がまったく同じ白人と黒人の応募者がいた場合、オバマ氏に投票した被験者は、マケイン氏に投票した被験者よりも、白人の応募者を採用する率が高いことがわかりました。「私はオバマに投票したのだからレイシストであるはずがない」というライセンスを与えられたことで、現実には人種差別的な行動をとってしまったのです。

逆にマケイン氏に投票した白人被験者は、ライセンスを持っていないため、「差別主義者と思われるかもしれない」と不安になって、黒人の応募者を採用したのです。

エバーハート氏は、DEIの研修を受けると、「自分は差別主義者じゃない」というライセンスをもらったような気になって、逆に差別的になってしまうリスクがあると指摘しています。

トランプのDEI廃止は差別を容認していると批判的に報じるメディアは、DEIに差別や偏見をなくす効果があるはずだと決めつけています。しかし、高いお金を払ってDEI研修を受けたからといって、多様性に寛容な人間になれるのか、あるいは多様性が尊重される社会を創造することができるのか、今のところ誰も証明できていません。

「DEIこそが善だ」とする日本のメディアも、企業のDEIで実際になにが行なわれていて、それがどのような効果をもたらしたのか、ちゃんと検証してみる必要があるのではないでしょうか。

 ＜DEI政策の背景にあるものとは＞

ダボス会議を主催する新共産主義である世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）には政治家、経済人、グローバリスト、企業のリーダー、学者、NGOの代表などが集まり、選挙に選ばれていない金持ちたちが世界の在り方を決めて、そのことに国が従う流れになっています。彼らが直接指示を出すわけではなく、共通の利益に基づいて連携し、世界の政策に影響を与えようとしています。こういうところに参加したエリートが自国に戻って、その政策を反映させたりします。　

＊グローバリストの実行部隊「ディープステート（DS）」

ディープステートは、政府や公的機関の内部に潜み、グローバリストのために働く人たちとそのネットワークのことで、グローバリストと同じ連中で、より現場で意志を反映する役割を持ちます。彼らが政府や国際機関、多国籍企業などの内部から影響力を行使し、グローバリストの計画を推し進めています。

その政策でもある、DEI、SDGs、LGBTQ、カーボンニュートラル、グリーンエネルギー、持続可能エネルギー、偽の気候変動、移民受け入れ、などは、その国の経済にマイナスとなり、これらの費用はその国の国民の税金によって賄われています。

さらに、1960年代から続いてるビルダーバーグ会議という極秘会議も、政治家やビジネスリーダーたちが集まって、非公式に国際問題について意見交換し、ここでも、彼らがどうやって自分たちの利益を守り、拡大していくかが話し合われています。

つまりグローバリスト（国際金融エリート）が、特定の集団が利益をむさぼるための仕組み作りをするこれらの会議で、世界経済の方向性を話し合い、その政策であるDEI、SDGs、LGBTQなどは、エリート達の金儲けのために利用されています。

グローバリストの定義は「国境は関係なく、世界全体を一つの市場、一つの社会としてコントロールする意図を持つ者」で、表向きは平和や協調を謳ってはいますが、自分たちの利益を最大化したいので、世界を1つにしたい、ということです。

美しい理念や思想を語り、特定の集団が利益をむさぼるために、個人の自由を犠牲にしてでも富を集め、その仕組みを作り上げ、そのために社会全体を統制しようとする結果、共産主義・全体主義になり、彼らが謳う「自由と平等」とは少数のエリートのためのものに過ぎず、それがDEI、SDGsなどの政策を社会全体に推進させたいという、エリート達の行動原理です。

現在、日本の社会も左傾化（共産主義化）が進み、現在の政府もリベラル化（左派化）が着実に進んで来ています。DEI、SDGs、LGBTQ、移民などにも寛容なスタンスで、国の経済が破壊する政策方向に進み、霞が関には財務省というDSが日本経済を牛耳っています。

日本政府は米国、トランプ大統領の政策と真逆ですから、今後、日本にどのような圧力がかかるのかも懸念されるところです。

グローバリストの基盤は共産主義であり、物質的な豊かさや目に見える利益ばかりを追い求めていると、人間の本質を見失うことにもなります。＝無神論（唯物論）

 We will obliterate DS, We will drive out Globalist！and Make it clear who we are fighting.

我々はDSを撲滅し、グローバリストを追い出す！そして我々が誰と戦っているのかを明確にする

 "Nine steps"to drain the swamp in Washington D.C.

ワシントン D.C. の沼地を排水するための9つのステップ

はアメリカでは確実に進んでいるようです。