アメリカのトランプ大統領は就任初日の20日、WHO＝世界保健機関から脱退する大統領令に署名しました。トランプ氏は、アメリカの拠出金が多いことについて「不公平だと思う」と述べ、一時政権時のWHOの新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判し、国連側に脱退を通告しましたが、2020年の大統領選で勝利したバイデン氏が脱退方針を撤回していました。

トランプ大統領は29日ＷＨＯ＝世界保健機関について、アメリカより拠出金額の少ない中国が完全に支配していると批判し、「改革を求めたものの改善が見られない」として脱退する意向を表明し、ＷＨＯ向けの拠出金は今後、他の公衆衛生分野に振り向けると発言しました。

＜アメリカが「WHO脱退」を決めた理由＞

1．中国への偏りとされるWHOの運営

トランプ大統領は、WHOがCOVID-19パンデミックへの初期対応において中国寄りの立場を取ったと批判し、具体的には、パンデミックの発端となった武漢での感染拡大に関する情報公開の遅れや、WHOの調査が不十分であるとされる点が問題視された。

WHOは、中国の影響力が強まっているとの指摘を長年受けており、トランプ政権はこれを改善するための改革が必要と主張してきたが、改革の進展が見られない中で、アメリカの資金が過大に拠出され続けている状況に強い不満を表明していた。

2．資金負担の不公平性

アメリカはWHOへの最大の資金提供国で、拠出国の第1位となっており22～23年には、WHOの調達資金の約15%にあたる12億8400万ドルを拠出している。中国の拠出額はこれに比べて遥かに少なく、この不均衡がアメリカ国内で「国益に反する」との批判を呼んでいる。

トランプ大統領は、他国が負担を軽減される中で、アメリカが過剰な負担を強いられていることを問題視している。これにより、WHOの運営がアメリカにとって公平性を欠くものだとの主張が繰り返されてきた。

3．パンデミック対応の失敗

2020年のCOVID-19パンデミックにおいて、WHOの対応は国際的に批判を受けた。感染拡大の初期段階で迅速な対応が取れなかったことや、中国からの情報発信を鵜呑みにしたとされる姿勢が問題視されている。アメリカ国内では、WHOがパンデミックを防ぐ役割を十分に果たしていないとの不満が根強く存在している。さらに、パンデミック対応においては各国間の連携が重要視されるが、WHOの調整能力に対する疑問が生じたことが、アメリカの脱退決定を後押ししたと考えられる。具体的には、ワクチン分配の不公平性や情報共有の遅延が挙げられる。

＜アメリカのWHO脱退で懸念されること＞

脱退で最も懸念される影響は、WHOは、アメリカの資金に依存しているため、脱退後の資金不足が特に懸念されます。WHOの予算は各国に義務づけられた分担金と任意の拠出金などから成り、米国は拠出国の第1位となっており22～23年には、WHOの調達資金の約15%にあたる12億8400万ドルを提供しています。この資金は感染症対策や予防接種の普及に不可欠だからです。

これにより、WHO機能が縮小する可能性があり、感染症対策や医療支援が後退し、国際的な健康状態がさらに深刻化する恐れがあると懸念されています。

テドロス事務局長は、持続可能な資金がなければ、治療を受けるべき人々を選別するという困難な状況に直面すると警告しています。

この状況は国際的な健康政策の再考を促す要因となり、各国が協力して新たな資金調達の方法を模索する必要性があり、国際協力の再構築が求められています。特に欧州連合や中国などが新たな資金提供としての役割を果たすことが期待されています。

厚生労働省の関係者は「米国が脱退すれば、日本にも分担金の負担を上げるように、との要請がWHOから来るだろう」と想定され、米国の脱退後は、分担金の拠出国の第1位は中国になるが、「（WHOの資金は）現在は分担金よりも任意拠出金の割合の方が多く、純粋に分担金の順位で中国が影響力を持つ、ということにはならないだろう」と話しています。

＜WHOの資金源・拠出金＞　

WHO（World Health Organization、世界保健機関）は、国際的な保健問題を解決するためのリーダー的存在として、1948年に設立されました。その活動を支えるためには多額の資金が必要です。

『WHO（World Health Organization)、世界保健機関の資金源』

1．会費：加盟国が義務的に支払う金額です。

算出基準：各国の経済規模や人口などに基づいて分配されます。国連の加盟国である194カ国すべてが支払義務を負います。

割合：WHO全体の予算の10〜20%程度を占めるのみで、近年では割合が減少しています。

アメリカや中国、日本などの経済規模が大きい国が比較的高額の会費を負担しています。

2．任意拠出金

加盟国や民間団体、国際機関、個人などが自主的に提供する資金です。

特徴：WHOの予算の80〜90%を占める最大の資金源です。

主な提供者：各国政府、財団（例：ビル&メリンダ・ゲイツ財団）、企業、国連の他の機関（例：ユニセフや世界銀行）など。

課題：任意拠出金は特定のプロジェクトや活動に指定されることが多く、WHOの自由裁量で使える資金が限られます。

『具体的な資金拠出者』

1.政府

各国の政府からの任意拠出金が大きな割合を占めます。アメリカ、ドイツ、イギリス、日本などが主要な拠出国です。

2.財団や民間団体

民間セクターからの資金も重要な役割を果たしています。

ビル＆メリンダ・ゲイツの財団：WHOへの最大の民間出資者であり、毎年多額の寄付を行っています。主に感染症対策や母子保健分野のプロジェクトに資金を提供しています。

GAVIアライアンス：ワクチン普及を目的とした国際的な団体で、WHOとも密接に連携しています。

3.国際機関や国際金融機関

• 国連の他の機関や世界銀行などがプロジェクトベースで資金を提供します。

【WHO会費（分担金）上位国ランキング（2023）】

分担金は、WHOにおける「会費」に該当します。正式にはAssessed Contributions（査定拠出金）**と呼ばれ、各加盟国が義務的に支払う資金です。

ポイント

1. アメリカが最大の分担金支払国: 分担率22%で最も高額の資金を提供しています。
2. 中国が急上昇: 経済規模の拡大に伴い、分担率が大幅に増加。
3. 日本の位置: 経済大国として第3位にランクイン。
4. ヨーロッパ諸国: ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど、EU加盟国が上位を占めています。

分担金（会費）の特徴

• 義務的: 各国がWHOの運営を支えるために負担する義務があります。
• 算出基準: 国連で定められる分担率に基づいて決まり、国の経済規模や支払い能力を反映しています。
• 使用用途: 主にWHOの基礎運営費や重要な保健事業の基盤を支えるために使用されます。

一方で、「任意拠出金」（Voluntary Contributions）は加盟国や民間団体が自主的に提供する資金で、使用用途が特定のプロジェクトや活動に限定されることが多いです。

WHOの財政構造を理解する際には、この分担金（会費）と任意拠出金の区別が重要です！

【WHOへの任意拠出金　上位拠出者リスト】

2020年時点でのWHOへの主な任意拠出金の拠出者の上位リスト

ポイント：

1.米国が最大の拠出者: 米国はWHOの主要な任意拠出金提供国であり、感染症や公衆衛生対策を中心に多額の資金を提供しています。

2.民間の役割: ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やGAVIアライアンスなど、民間財団や国際機関が上位に位置しています。

＊GAVIアライアンスは"Global Alliance for Vaccines and Immunization"の略で、2000年に設立された予防接種を世界に拡げるための団体で、ここにもビル&メリンダ・ゲイツ財団が巨額を投じている。それを加えれば、おそらくWHOに最大の資金を供給しているのはビル・ゲイツ氏であり、WHOを支配、私物化している様相がうかがえます。

3.多国間機関の寄与: 世界銀行や国連開発計画（UNDP）なども重要な支援者です。

このリストを見ると、WHOの財政は多様な拠出者に支えられている一方で、米国や特定の財団への依存度が高いことがわかります。今後の財政基盤の安定化に向けた改革の動向が注目されています。

『WHOの財政における課題』

1．資金の偏り

任意拠出金に依存しているため、資金の用途が提供者の意向に左右される傾向があります。これにより、WHOが独自に優先すべき分野への投資が制限される可能性があります。

2．財政の不安定性

会費収入が減少し、任意拠出金への依存が高まる中で、提供者の経済状況や政治的動向に影響を受けやすくなっています。

3．持続可能性の確保

新興感染症や気候変動による健康リスクへの対応など、新たな課題が増加する中で、資金の持続可能性が懸念されています。

WHOは、世界の健康を守るために多岐にわたる活動を行っていますが、その財源は加盟国の会費だけでなく、任意拠出金に大きく依存しています。この資金構造は、活動の柔軟性や持続可能性に影響を与える一方で、特定分野の重点化をもたらすという利点もあります。WHOの財政基盤を安定させるためには、加盟国の会費増額や新たな資金調達手法の模索が必要です。

（情報源：日本ラゲッジエクスプレス株式会社　2025年1月21日配信　抜粋引用）

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（次期保健福祉長官）がWHO脱退を公約にする理由

「WHO（世界保健機関）は完全に道を踏み外した」

「いまやパンデミックを宣言する権限を自らに与え、加盟国に医療政策を押し付けようとしているが、私はそんなことはさせないし資金提供もしない」

「WHOは中国やダボス会議、製薬会社などのための道具となった」

＊世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF） は、スイスのダボスで毎年開催される年次総会が有名で、世界各国の政治家、経済人、学者などが集まり、グローバルな課題について議論する場として知られています。世界経済フォーラムでは選挙に選ばれていない金持ちたちが世界の在り方を決めて、そのことに国が従う流れになっています。気候変動やジェンダー、多様性なども一見良いことのように見えてビジネスになっており、投資家たちの利益になるようになっています。トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言っているのはそういう投資家の利益よりも国民の利益が大事ということも含まれています。

「WHOはグローバルヘルス政策に口出しすべきではないし、ワクチンが試験され、実際に命を救うことが証明されない限りは巨大なワクチン接種プログラムに関与すべきではない」

「ファウチとビル・ゲイツが犯した罪のひとつは、WHOを本来の使命から離れて、ワクチン一辺倒にさせたこと」

などと述べており、WHOを非難しました。

ロバート・ケネディJr「WHOは殺人組織だ」ワクチンとゲイツ財団とWHO

ケネディ氏：WHOはシステム的・構造的問題がありますね。

これは本質的にCDC（米疾病対策センター）や他の健康規制局と同じようなものです。この国でも欧州でもです。
まず最初に、事実として、これらの機関は その資金を製薬業界に大きく依存しているんです。

これらの繋がり、あるいは他の利害関係によって、これらの機関を非常に近しい関係にしています。人質というよりも、むしろ子会社ですよ、この業界の。
WHOはその資金を、国々から得ていますが、半分は業界からです。

米国に次ぐ、単一大口資金源としては、ゲイツ財団です。
製薬業界と、非常に密接な関係ですね。ゴールはほぼ同一です。

歴史的に、製薬業界はWHOを使ったんです。
開発国において、WHOは巨大な力を持っていますから。
特に、製薬業界は、アフリカの国々に薬をばらまきたいわけです。
期限切れのものや毒物をね。

通常は、WHOを従わせるんです。
これらをアフリカの人たちに強制するように。
WHOは、アフリカの人たちで薬をテストし、強制します。
人々の意思に反して。
WHOは、ほぼアフリカの全ての国の健康機関に出資するわけです。
例えば、HIVプログラムでは、数百万ドル（数億円）を費やしました。

アフリカの国々に毎年です。
もし、これらのHIV資金を受け取れないと、非常なトラブルになります。
それで、WHOには巨大な影響力があるわけです。
2017年のことです。
スカンジナビアの国が、研究を行ったんです。
この種の研究というのは、歴史上初めてでした。
これはDPT（三種混合）ワクチンの研究です。
ジフテリア・百日咳・破傷風です。
このワクチンが、WHOの命令のもと、すべてのアフリカの子どもに打たれました。
そして、2017年1月27日。
このワクチンが子どもを殺していたと判ったんです。
ワクチン接種の子どもが、非接種よりも10倍の死亡率でした。
ジフテリア・百日咳・破傷風よりも多くの子どもを殺していたんです。

しかし、ゲイツとWHOは継続させ続けました。
完全に信頼の無いワクチンを。
スカンジナビアの政府の信頼できるソースですよ。
世界でベストの科学者です。
それでも、アフリカの全ての子どもに処方し続けたんです。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は反ワクチン論者として知られますが、実際に小児用ポリオワクチン承認取り消しの申し立てをするなど行動に移してもいます。こうした反ワクチンの姿勢はQアノン等にも通じます。

＊Qアノン（Q-Anon）ディープステートの存在を確信・敵視する極右集団

バイデン氏が執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表した訳とは！？

（現代ビジネス　1/24配信記事　抜粋引用）

バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。 恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。 詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。

＜コロナウイルス「人工」的なものだった＞

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。 私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。 2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。

新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS(中東呼吸器症候群)ウイルスやHIV(ヒト免疫不全症候群)ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。

また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。 SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。 RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。

自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。

＜ファウチ博士の実験関与疑惑＞

「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。 普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。 こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。 そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。 ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。

だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。 医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。

こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。 ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。 このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。

＊「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology, WIV）」はバイオレベル4（BSL-4）の施設を持つ研究所ですが、特にコウモリ由来のコロナウイルスに関する研究を行っており、ファウチ博士はこうした観点から、中国で新型コロナウイルスの危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られます。

これに加担していたのが、米D.S（官僚機構や政府調達にまつわる既得権益層）やビル＆メリンダ・ゲイツ財団などのグローバリストで、米「軍産医複合体」など政官業の癒着構造も指摘されています。

WHOはこれらのことを事前に把握していたにもかかわらず、新型コロナウイルスが武漢から漏出した際にも中国との蜜月関係による忖度もあり、中国へ立ち入り調査する初動の遅れや、中国の海外封鎖にも時間がかかったため、結果として新型コロナウイルスは世界中に広まってしまったとの見方もあります。 

WHOの悪業がこの機に洗いざらいにされ、是正されるとともに、世界中の人々に「健康の普遍的な権利の保障」がなされるように心から願います。