「マスメディア、SNSどっちに真実があるとは言っていない」と斉藤氏　再選から一夜明け会見　

11/6（月）14:24配信　カンテレNEWS  引用

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦さんが、当選から一夜明け、18日午後会見に臨み、会見で記者から「マスメディアの偏向報道があったと考えているか？」と問われ「マスメディアとSNSどっちに真実があるないとは言ってない」と語りました。

【記者】第一声の演説の時に「『マスメディアの報道に負けないで』という声を頂いた。報道ではなくて、自分で調べて真実を見つけた方々が応援してくれた」といったような話をされていた。 各地の演説にいくと、マスメディアに対する反感がすごく強くありました。斎藤さんも文書問題を巡る一連の報道について、マスメディアの偏向報道があったという風に考えているのか？

【斎藤さん】「そこは今回メディア側も既に一部のメディアでも報道の在り方に言及されている番組もあるとは思いますけど、私は県民の皆さんも、自分でいろんなことを調べたりされて、メディアの報道について、色んな媒体で、新聞以外にもテレビやネット、雑誌も含めて色々調べて自分自身で判断していくという風な形がすごく多いんだと思いますね」 「メディアリテラシーというか、そういったことが問われた今回の兵庫県知事選挙だと思いますけども。私自身はメディアの皆さんとはこれまで通り、しっかり、もちろん県政の内容を発信していただける大切な連携しなきゃいけない皆さんですから。これからも一緒になってやっていきたいなと思っています」

「マスメディアとSNSどっちに真実がある、ないとは言っていない」

【記者】Q真実はSNSにあるというような演説でおっしゃっていたような方向にいくのか？

【斎藤さん】「私は別にどっちに真実があるない、と言ってはないと思うんで、これは視聴者や県民の皆さんがいろんなメディアさんを見て、これからどういう判断をしていくかということだと思いますけど。一つのメディアが全てではないはずなので」

斎藤さんは選挙戦で、約400人のデジタルボランティアの支援を受けるなど、SNSでも支持を広げました。 17日には、関西テレビの取材に対し、NHK党の立花氏と連携していたかと問われた際「全くなかった」と否定しました。

Q：斎藤さんが演説をされた後に、NHK党の立花さんがやってきて、演説をするパターンが何度か見られた。連携していたのか？

【斎藤元彦さん】「全くないです。立花さん自体も全く存じ上げてなくて、討論会で一度ご挨拶をさせていただいただけでした。自分は自分のやるべき街頭活動とか、駅立ちをさせていただいたというだけです」

Q：立花さんはSNS上でも斎藤さんのことを応援していた。立花さんの支持者も投稿しているように見受けられたが、投稿は目にしたか？

【斎藤元彦さん】「正直、私は自分の選挙で毎日必死でしたので、そういった投稿を見る余裕はなかったですね」

兵庫県知事選挙11/17（日）では、「マスメディアの偏向報道」というワードからも象徴されるように、情報操作、印象操作、偏向報道など、SNSなどの普及により多面的に事象が確認と判断出来るようになってきたことから、マスメディアは信用出来ないと言うことを世論が突きつけた選挙結果になりました。

大接戦などと報じ続けたアメリカ大統領選といい、兵庫県知事選といい、真実を伝えきれない現状は、お恥ずかしい限りで、図体ばかりデカいだけで、軌道修正が叶わないのです。目の前の事実を伝えるだけの媒体は消えゆく運命とは、現役マスメディア関係者の感想です。

マスコミ報道が正しいという時代が終焉を迎え、時代は生き残るマスコミを選択しています。兵庫県知事選の投票率が驚異的に上がったのも兵庫県民がSNSなどの情報を通じ、オールドメディアは真実の追求や民衆の利益より、自分たちの既得権益の方が大切という、メディアの真実に気が付いた結果なのかもしれません。

テレビ、新聞に情報操作されている人々（情報弱者）と、真実を自ら求める人々が混在している時代となり、情報源や情報量などの違い（情報格差）は、年代別に見ても明らかになっています。

総務省情報通信政策研究所 引用

個人が発信する情報が大きな影響力を持つようになり、従来のマスメディアによる一方的な情報伝達の枠を超えはじめていますが、一方、SNS、ネット、YouTube等の動画配信からインスタントに提供された情報をファクトチェックもせず、多数派の意見に同調し真偽不明のままに受け入れてしまう危うさもあります。

先に行われたアメリカ大統領選挙では多くのコメンテーターが、拮抗しているため開票結果は数日後になる、といった話やハリス氏が優勢である、というスタンスで話していて、少なくともトランプ氏が有利である、という予測を大々的に発表していたメディアは少なく（FOXニュースや一部のメディアくらいのもの）、結果的には予測を外してしまい、多くの日本のメディアにとっても“予想外”の結末になりました。X上でも予測のズレを指摘する声が相次ぎ、《トランプ氏の勝利確実で、日本のTVはお通夜状態》、《事実の認識と分析をせずに、ただ願望だけで米大統領選挙を予測した日本のマスコミ、評論家、学者、タレントの姿が情けない》、《ハッキリ言って大統領選の偏向報道は日本の恥にしか見えなかった》など....

米、日メディアが「民主党寄り」、「ハリス推し」、「アンチ、トランプ」になる偏向報道の理由とは一体、何なのだろうか？

図表1：AllSidesが作成した米メディアの偏向図（2024年版）

一番右側にある濃い赤の「R」が一番右寄りで、大手メディアで民主党の息がかかっていないのはFOXぐらいで、ほぼ唯一の共和党支持。

その左側にある薄い赤の「R」がやや右寄りで民主党の息がまったくかかってないわけではない。その中には大手として、THE WALL STREET JOURNAL (opinion)がある。

真ん中にある「C」は中立で、それでも民主党色がややかかっていて、「BBC NEWS、CNBC、Fores、Newsweek、REUTERS、The Wall STREET JOURNAL (news)」などがある。

薄いブルーの「L」は左寄りで、民主党のカラーが真っ青にかかっている。日本でおなじみの「abc NEWS、AP、Bloomberg、CBS NEWS、CNN、NBC NEWS、The New York Times(news)、POLITICO、TIME、The Washington Post、YAHOO！NEWS・・・」

つまり、現民主党左翼リベラルのネオコン（新保守主義）勢力が米主要メディアを動かしている実態が米メディア偏向図（2024年版）から読み取る事ができ、これが米主要メディアが偏向報道する理由でもあります。米国のメディアが民主党寄りであるために、日本メディアもアメリカの情報リソースは民主党メディアから取っているので、その思想が浸透し「米民主党系のメディア」しか見ていません。

民主党の支持層には知識人、メディア、ハリウッド、金融業など、エリート層が多いため、資金は集められるが、底辺層の心は集められず、トランプが言うところの「民主党に有利なフェイク」を流す傾向にあります。日本はこれこそが真実の情報だと信じこまされ、民主党系メディアが拡散させる情報がいかにフェイク（虚偽）であるかに気付くことが大切です。

またFOX以外のメディアの経営者は、ほぼ「民主党支持者」あるいは「民主党員」であるためアメリカの大手メディ会社を経営しているのは、

例えば、

●NBCはComcast (CEOは民主党派でオバマ元大統領のゴルフ仲間)

●CBSはパラマウント（CEOはバイデンの選挙を支持した民主党派）

●abcはDisney（民主党の代表的な大手出資者）

●CNNはワーナー・ブラザース(民主党に寄付する大手)

アメリカ大統領選挙における偏向報道、情報統制の情報はイーロンマスク氏がTwitterから買収したXの情報からも発信されており、11月6日、2億人ものフォロワーを持つイーロン・マスクは「今やあなたたちがメディアだ」とＸに投稿し、以下のように述べています（要約）。

 ――この選挙の現実はＸで明らかだったが、ほとんどの旧来のメディアは容赦なく国民に嘘をついた。今やあなた方がメディアだ。あなたの考えや意見をＸに投稿すれば、真実を見つけられる場所が世界に少なくとも 1 つできる。旧来のメディアは死んだ。市民ジャーナリズム万歳!

アメリカ人の約70%がマスメディアを信用していない　ギャラップ社

今年10月14日、ギャラップ社は（アメリカ人のメディアに対する信頼は低い傾向に留まる）と題して図表2のような調査結果を発表しました。

図表2：アメリカ人のマスメディアに対する信頼度

（ギャラップ社のデータが遠藤誉氏 筑波大学名誉教授が和訳して編集）引用

「非常に信頼：31％」、「あまり信頼しない：33％」、「全く信頼しない：36％」と、【「あまり信頼しない」＋「全く信頼しない」】は69％で、「アメリカ人の約70％がマスメディアを信頼していない」

（日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？日本を誤動する者の正体　Yahoo!ニュース 参考）

またトランプ氏は、民主党左翼リベラルのネオコン（新保守主義）勢力を動かしている陰の政府に対し「完全に屈服させる」と訴え、報復を宣言しました。

「ディープステート」「EV義務化終わらせる」...トランプ氏が大統領の権限強化か

2024/11/06 22:10　読売新聞オンライン　引用抜粋

【ワシントン＝田島大志】ホワイトハウス奪還を確実にした米共和党のトランプ前大統領は、選挙戦で「米国を再び偉大に」を合言葉に「強い米国」の復活を掲げてきた。大統領の権限を強め、強権的な政権運営に走るとの見方が出ている。

トランプ氏は政権復帰後、移民が流入するメキシコ国境の管理を強化するほか、石油掘削許可の拡大でエネルギー政策の転換を図る構えだ。７月の党大会の指名受諾演説では「就任初日に電気自動車（ＥＶ）の義務化を終わらせる」と訴えた。

トランプ氏は、政界や経済界のエリートが結託した「ディープステート（闇の政府）」が連邦捜査局（ＦＢＩ）や政府機関を操っているといった陰謀論を今回の選挙戦でも唱えた。「完全に屈服させる」と訴え、報復を宣言してきた。

＊読売新聞オンラインはこの事を陰謀論として扱っているようだが！？

25日のテキサス州ウェイコでのトランプ大統領の演説。 

We will obliterate DS, We will drive out Globalist！

and Make it clear who we are fighting.

トランプ氏がマー･ア･ラゴの別荘で入念に人事計画を練っているのは、トランプ第１次政権で主要ポストに多数の上記勢力が入り込み、何度も人事刷新した経緯があるため、次期政権下ではこれら勢力を一切排除し、且つ「完全に屈服させる」戦闘態勢を組める人事に対象者を絞っているため！