明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ　名誉毀損で 2024/10/8 日本経済新聞配信より引用

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。

小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。

同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験（治験）で有効性が確認されたとしている。

記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。

提訴されたmRNAワクチン中止を求める国民連合は、今年７月24日に、Meiji Seikaファルマ小林大吉郎社長とくすり相談室宛に、内容証明郵便で公開質問状を送付しており、この質問状では、コスタイベ筋注に対する安全性の懸念（個体間伝播の可能性なども含む）についての質問を明確に提示しており、この書状は先方には7月26日に到着している事を確認しており、その回答期日を8月1日としておりましたが、それに対してこれまでに一切の回答は頂いていなかったという経緯があるとともに、一大企業が、消費者でもある国民の団体に対し安全性の説明を蔑ろにしたままで、名誉棄損で訴えるなどという法的措置を構える方法にはその行為自体に大きな疑問を持たざるを得ません、と反論をしています。

 以上のように、国民の健康や命を守るべき製薬会社が市民団体の言論を封じ込めることが一層明るみになりました。

SNS・インターネット上の言論の自由は守られるのか？

偽情報対策、制度整備へ議論  有識者会議が初会合―総務省 時事通信 2024年10月10日18時18分配信

誤情報と偽情報をどのように見極めるのか、また意見や表現の自由の境界線を明確にすることも困難で、これを法的規制すると表現の自由を侵害する可能性がありますが、そのため憲法第21条の改正案では政府の意に沿わない思想や意見を潰し「表現の自由」を奪うために絶対的な法的根拠を作り、作為的に政府や特定の勢力が情報をコントロールするために「検閲」をされるリスクもある中、相反する意見を封じたり排除される可能性もあります。

第二次世界大戦後、GHQ（米国）は日本人を洗脳しコントロールするため『3S政策』で操り、搾取していく様になりました。日本人を骨抜きにするため、マインドコントロールでその能力を封印する政策を『3S政策』といいます。

3S政策は、スクリーン（Screen）、スポーツ（Sport）、セックス（Sex）の頭文字を取って名付けられた言葉で、大衆の関心を政治からそらし、消費や娯楽に集中させることで占領下での社会を安定化させる政策を指します。

戦後GHQは、勇敢で国家や天皇のためには死をもいとわなかった"怖い日本の精神”を砕くため、慎重な愚民化政策として3S政策による根回しや洗脳により、日本の全てが壊され変えられてゆき、勤勉で繊細な日本人は考えぬうちに操られ、搾取されていく様になりました。やり方は信仰と教育、常識を変える事から支配国（米）による日本支配が始まりました。

アメリカ脳からの脱却を！戦後日本のGHQとCIAによる洗脳

遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長 筑波大学名誉教授 理学博士 Yahoo!ニュース 2023/8/10配信引用

◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」

1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置かれた。GHQは第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍だが、実際はアメリカを中心とした日本国占領機関だった。

1952年４月28日に日本の終戦条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまで、GHQによる日本占領政策は続いた。また降伏文書に基づき、天皇および日本国政府の統治権はGHQの最高司令官の支配下に置かれた。

しかし、このときにGHQが日本の武装解除と同時に「精神構造解体」まで行っていたことを認識している人は、今では少なくなっているかもしれない。

終戦の少し前までアメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルト（大統領任期期間：1933年3月4日～1945年４月12日）は、母方の一族が清王朝時代のアヘン戦争のころからアヘンを含む貿易で財を為していたので、非常に親中的で、容共的でもあった。

特に「日本軍は異様に強い」と恐れるあまり、何としても当時のソ連に参戦してほしいと、再三再四にわたりスターリンに呼び掛け参戦を懇願した。そのためにソ連は日ソ不可侵条約を破って、アメリカが日本に原爆を投下したのを見て慌てて参戦し、私がいた長春市（当時はまだ「満州国・新京特別市」）に攻め込んできた。このときに北方四島を占領したという、忌まわしい歴史を残している。

そのため1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された日本国憲法では、日本が二度と再び再軍備できないように、そして戦争できないように強く制限している。

1971年7月、「忍者外交」で知られるニクソン政権時代のキッシンジャー大統領補佐官（のちに国務長官）は、北京で当時の周恩来総理と会談した際、周恩来が懸念した在日米軍に関して、「あれは日本が再軍備して再び暴走しないようにするために駐留させているようなものです」と回答している。アメリカは本当に、日本をこのように位置づけていたものと思う。

だからGHQは日本国憲法第九条で日本が再軍備できないように縛りをかけた。

ところが1950年6月に朝鮮戦争が始まったため、GHQは日本に「警察予備隊」の設置を許し、それがのちの自衛隊になっている。それでも憲法九条があるため、日本の防衛はひたすらアメリカに依存するという形を取り続けている。

その結果日本はアメリカに頭が上がらず、精神的に奴隷化する傾向にあるが、GHQが行ってきた、もう一つの「日本人の精神構造解体」の方も見落としてはならない。

1945年から52年までの約７年の間に、日本の戦前までの精神文化は徹底的にGHQによって解体されていった。それもやはり、日本軍が戦前強かった（とアメリカが恐れた）ために、「天皇陛下のためなら何が何でも戦う」という特攻隊的精神を打ち砕くことが目的の一つだったので、「民主、人権、自由、平等・・・」などのいわゆる「普遍的価値観」を埋め込み、それを娯楽の中に潜ませていったのである。

そのためにハリウッドが配給した映画は数百本を超え、ハリウッド映画に憧れを抱かせるように、あらゆるテクニックを凝らしていった。

この背後で動いていたのはCIAだ。

CIAによる洗脳

CIAのその操作は大成功を収め、日本は世界で唯一の「大洗脳に成功した国」と言っても過言ではないほど、完全に「アメリカ脳化」することに成功したのだ。

日本のその成功例を過信し、アメリカはイラクに大量の破壊兵器があるという偽情報に基づいて「イラクの自由作戦」などと名前だけ民主的な名目を付け、激しい武力攻撃に入った。実態は侵略戦争以外の何ものでもない。大量の破壊兵器は見つからず、それは偽情報だったということがわかっても、イラク国内での戦闘は止まず、凄絶な混乱と治安悪化を生み出しただけだった。

アメリカの腹には、日本に原爆を二つも落として惨敗させても、日本はアメリカによる占領軍の指示を従順に聞きアメリカを崇めるに至ったので、他の国でも日本と同様のことができるはずだという目算があったにちがいない。

しかし世界中、日本以外のどの国でも、そうはいかなかった。

なぜだろう？

なぜ日本では完全洗脳に成功したのか？

なぜ他の国ではうまくいかないのに、日本では成功したのだろうか。

蒋介石は「蒋介石日記」で、日本の戦後処理に関して「天皇制だけは残さなければだめだ。日本人は天皇陛下をものすごく尊敬している。天皇制さえ残せば、戦後の日本を占領統治することができるだろう」という趣旨のことを書いている。

かつて日本軍は「皇軍」と呼ばれて、「天皇陛下のためなら命を落としてもいい」という覚悟で闘った。戦死するときには「天皇陛下万歳――！」と叫んだ。

1945年8月15日、終戦を告げる詔書を読み上げた天皇陛下の玉音放送を、私は長春の二階の部屋で聞いたが、そのとき家族一同だけでなく工場の日本人従業員が集まって、全員がラジオの前に正座して両手を畳に揃えてうつむき、むせび泣いていた。

なぜ、全員が、誰からも指示されていないのに、同じ格好で玉音放送を聞いたのだろうか？

日本人の多くが天皇陛下に対する畏敬の念を抱いていたからではないだろうか？

その昭和天皇が「堪（た）え難（がた）きを堪え、忍（しの）び難きを忍び…」と日本国民に呼びかけたのだ。日本人は終戦を受け容れ、天皇陛下がマッカーサーに会いに行ったことによって、これは天皇陛下の意思決定だと解釈して、GHQの指示に従ったものと思う。

こうして日本人は自ら積極的にCIAの洗脳を歓迎し、「アメリカ脳」化していったにちがいない。

「第二のCIA」NEDに思考をコントロールされている日本人

何度も書いてきたが、1983年にアメリカのネオコン（新保守主義）主導の下に「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が設立された。CIAは政府の組織なので他国の政党に直接資金を渡すことはできないが、NEDは非政府組織なので、他国の民主化運動組織を支援することが合法的に許されるからというのが最大の原因だった。しかし実際にはアメリカ政府がNEDの活動経費を出しているので、毎年「会計報告」を公表しなければならない。非常に矛盾した組織を米陣営側の国際社会は批判しない。

そのお陰で、「会計報告」情報に基づいて過去のいくつかの時点におけるNEDの活動一覧表を作成することができた。いくつかの時点というのは、この「会計報告」は３年に一回削除されてしまうので、完全な形でフォローすることはできなかった。

それでも、その範囲内でNED活動の一覧表を掲載したのが拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。ご覧いただければ、台湾有事を創り出そうと必死で動いているのが「第二のCIA」NEDであることは明瞭な形で読み取れるはずだ。

しかし残念ながら、アメリカ脳化されてしまった少なからぬ日本人には、この現実が見えない。これが見えない限り、日本は必ず「台湾有事」を創り出すことに結果的に協力し（積極的に力を注ぎ）自らを再び戦争の中へと突き進ませていく。

まもなく終戦78周年を迎える。

あのような犠牲を二度と日本国民に強いないために、どうか一人でも多くの日本人が「アメリカ脳」から脱却してほしいと祈らずにはいられない。

愚民化計画はデジタル化社会となった今現在もインターネット、メディアなどにより意図的に米政府や特定の勢力が情報をコントロールする方法で行われ続けています。日本における最近の誤情報・偽情報の対策としての法規制やそれを検討する動きは、正にインターネットやSNS上で、米・日本政府や特定の勢力による意図的な情報統制やコントロールする動きと思われます。

コロナワクチン接種から端を発したワクチン政策も、アメリカによるｍRNAワクチン政策やWHO（世界保健機関.特定財団やグローバリスト支配下）によるmRNAワクチンの強力な推進、パンデミック時に於けるワクチン強制化の動きなど、戦後から続く愚民化計画の流れによる全世界的な洗脳であり、インターネットやSNS、マスコミなどによる情報操作により特定の情報だけを与えたり、誤った情報を提供したりすることで対象者の認識を歪ませ、特定の思想や信念を強制的に植え付けて、個人の思考や行動をコントロールさせる手法です。さらにこのような情報操作による洗脳は、脳バイアスを巧みに利用することでより効果的に行われます。 政治的なプロパガンダやフェイクニュースは、人々の認知バイアスを利用して、特定の思想や行動を誘導します。例えば、特定の情報ばかりを繰り返し提供することで、確証バイアス（自分自身の考えや信念を裏付ける情報ばかりに注目し、反対する情報を見過ごしてしまう傾向）を誘発し、対象者がその情報に固執するように仕向けます。また、恐怖や不安をあおることで、利用可能性ヒューリスティック（最近経験した情報や、ニュースで頻繁に報道される事の影響を受けて、その事が頻繁に起こると思い込んでしまうなど記憶に残りやすい情報に過度に影響されて判断してしまう傾向で、洗脳者の主張を鵜呑みにしてしまう）を利用し、特定の行動を取らせ洗脳させる手法です。

洗脳は、意図的にこれら脳のメカニズムも利用して、人の心を操る行為であり、非常に危険なものです。

＜洗脳を防ぐために＞

批判的な思考を養う:情報の真偽を検証し、自分の意見を持つように心がける。

多様な情報に触れる:偏った情報に頼らず、様々な視点から物事を考えることが重要。