６月１４日大規模国民運動に関する共同記者会見 厚労省にて　　https://x.com/officialAntiWHOより

「世界保健総会（World Health Assembly：WHA）」で6月1日突如、IHR（国際保健規則）改正案が強行裁決され可決された経緯の説明

：厚労省共同記者会見場のモニターに6月1日、WHAで行われたIHR（国際保健規則）改正案が強行裁決された本会議の模様が映し出される。

WHA最終日の夜9時というギリギリの時間に突如、議長から IHR（国際保健規則）改正案の本会議に移行するというアナウンスがなされ、既に多くの加盟国が会場を去り帰宅の途についている中、WHO加盟国194カ国中1／3に満たない参加国（本会議開催はWHO加盟国1／2以上の出席が必要）でルール無視の強行裁決をした。

議長、賛否も数えない、審議もしない、IHR（国際保健規則）改正案に異議なしですね！で、終わり。

この裁決に反対、異を唱えたのは、スロヴァキア（スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相（59）が5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町で銃撃され、病院に運ばれ一時重体）、イラン（エブラヒム・ライシ大統領（63）が5月19日午後、搭乗中のヘリコプター墜落死）、ロシア、アルゼンチン、コスタリカなど。日本、アメリカ、ドイツなど37ヵ国が賛成する。

ルールではIHR（国際保健規則）改正案を可決するにはWHO加盟国1／2以上の出席、2／3以上の賛成が必要。また、IHR（国際保健規則）改正案を裁決する4ヶ月前にWHO加盟国194カ国が本改正案を持ち帰り、十分審議してから本会議に持ち寄り裁決するルールがあるが、以上の全てのルールを無視し一方的にIHR（国際保健規則）改正案は強行可決された。

テドロスは総括で、世界は勝利したと宣言？？？、これで来年のパンデミック条約可決に道筋がついたと高笑い！？

IHR（国際保健規則）改正案は国際条約であるが故、国会で審議されなければならないが、審議しないという政府見解を表明した。

6月閣議決定されたインフルエンザ等対策政府行動計画、地方自治法改正、という法的根拠と拘束力を使い、パンデミック時にWHOのIHR（国際保健規則）を国民に強制遵守させていく方針！

こんな無茶振りしてまで、何故、日本はWHOのパンデミック施策の旗振り役をし、推進しなければならないのでしょう？

その一つの理由として2年前に武見敬三厚労相が公で述べた、日本の公衆衛生はゲイツ財団と深い関係にあるという発言が気になります！！

 IHR（国際保健規則）改正法の目玉は「遺伝子治療を含む保健製品」の条項であり、この遺伝子治療とはｍ-RNAワクチンを指すものであり、さらに日本政府、日本メーカー、日本の医師によって今秋から世界で初めて承認された自己増殖型レプリコンワクチン（次世代型コロナm-RNAワクチン）接種が開始されようとしています。

この数年、日本での超過死亡は数十万に上り世界でも断トツに高くなっています。他国ではm-RNAワクチンは2～3回平均に対し、真面目な日本人は政府、厚労省の強力な推進に後押しされるよう何度も繰り返し接種してしまいました。

超過死亡の原因の究明も成されず、コロナワクチン予防接種健康被害救済制度は１年以上待ちとなるほどの多数の健康被害が出ているにも関わらず、m-RNAワクチンによる健康被害の検証も究明も成されないまま、さらに超強力な自己増殖型レプリコンワクチンを推進するという全く国民の健康を守るという公衆衛生から逸脱した政府の暴走には、開いた口も塞がりません！！

以下のチラシは、「m-RNAワクチン中止を求める国民連合」から取り寄せたものを掲載させてもらいました。　https://x.com/stop_mRNA_comより