WHOの最高意思決定機関（194の全加盟国・地域の代表で構成される）「世界保健総会（World Health Assembly：WHA）」で6月1日突如、IHR（国際保健規則）改正案が強行裁決され可決されました。

世界保健総会（WHA）は、第55条により改正案は4ヶ月前に加盟国に内容を告知し、WHAで裁決されなければならないという国際条約を無視し、6月1日、WHA最終日にWHO加盟国にIHR（国際保健規則）改正草案を渡し、そのまま強行裁決し可決する暴挙を行いました！！

WHOと戦うWCH創設者のテス・ローリー博士の解説では、WHOはパンデミック条約を裁決で可決できなかった為、パンデミック条約の条項をそのまま国際保健規則改正案に盛り込み、IHR（国際保健規則）改正でパンデミック条約を実現させるというPlan Bに変更したと言います。

（Plan Aはパンデミック条約を通す）

IHR（国際保健規則）とはWHOの定める法的拘束力のある文書で、今回の改正案で決議された内容は以下の通り。

1．パンデミック緊急事態

パンデミック（意図的に計画）宣言により、実質的にWHO事務局長テドロスが全ての権限を掌握する。パンデミックの明確な定義は無いので、テドロスがパンデミック宣言すればパンデミック緊急事態となる。

2．遺伝子治療を含む保健製品

PCR検査、遺伝子治療法（mRNAワクチンなど）パンデミック緊急事態になると民間製薬会社が自分たちの製品の規制や配分を決めることができる。

IHR改正でパンデミック産業が立ち上がり、パンデミックを口実に世界人類への勝手な健康管理、予防、治療をWHOの一極集中管理体制の元、自己都合で行い、経費は各国の税収で賄い、膨大な利益はグローバリスト、特定財団、パンデミック産業が独占する。

*遺伝子治療法とはｍRNAワクチンを指すものと思われ、WHOが自ら遺伝子組換え治療を推進している事を認めている。また、13条によりWHOが承認した治療（ｍRNAワクチン等）は加盟各国政府は速やかに承認しなければならない。

途上国の保健製品は先進国が賄い、資金は先進国の税金から充てられる。

3．偽情報を検閲する機関をWHO加盟各国に設置

 日本に於いては、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」で6月に誤情報取り締まりを閣議決定した。

今後はNational IHR Authority(国家IHR機構)を各国政府が作り各国で誤情報を取り締まり、デジタルシステムなどでソーシャルメディアの監視をしていく。

WHOの中央集権化による、WHOに対する全ての反発は誤情報と称して抹殺し、WHO加盟国にIHR（国際保健規則）の法的拘束力を行使させ、WHOが適切と判断した保健製品を国民に強制させる（ワクチン接種の強制など）責任を負わせる。

テス・ローリー博士は以下のように訴える！

資料：X動画「速報」WHOパンデミック条約延期とIHR可決の真相[及川幸久]　 [Breaking　News]

緊急Xスペース　パンデミック条約交渉継続、IHR(国際保健規則）強行可決は無効！　引用