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「WHOから命をまもる国民運動」について
WHOが目指した「パンデミック条約・国際保健規則改定案に法的拘束など強い規制を伴う条約の制定（パンデミック時に国家主権や人権の侵害、ワクチンパスポートやワクチン接種の義務/強制、言論の取締りなどが改定）」の担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了しましたが、日本政府に於きましては「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」にも新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法などと同様に法的根拠の含みを持たせ、WHOの意向とは無関係と言いつつ、パンデミック条約・国際保健規則改定と同じような内容を盛り込んだ、この行動計画を粛々と進めていくという政府見解が示されました。
政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び改定案」に法的根拠を持たせ、今秋から世界で初めてとなるコロナ新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」の接種推進を進めています。
「Meiji Seika ファルマ」がコロナ新タイプmRNAワクチン（レプリコンワクチン）を福島県南相馬市の工場などで製造し現在治験中です。
レプリコンワクチン「sa-mRNAワクチン(自己増殖型ワクチン)」とは標準的なmRNAワクチンと異なり、体にmRNAのコピーを作るよう指示を出すため既存ワクチンよりも少ない接種量で免疫応答を増強することができ、Meiji Seika ファルマとCSLはアルカリスと協力し福島県南相馬市の製造工場で日本に於けるｍRNAワクチンを一貫して製造できる体制を構築しており、厚労省が成人向けの新型コロナウイルス感染症に対し承認した初の自己増幅型mRNAワクチンです。
しかしレプリコンワクチンは、従来のmRNAワクチンのようにスパイクタンパク増殖だけでなく、遺伝子の増殖にブレーキが無いとの懸念もあり、体内でmRNAのコピーをどんどんと作り続けるため従来の20倍もの増殖力のあるワクチンで、大変強い毒性とシェデイング被害も大変に大きくなる予測があります。
レプリコンワクチンによるシェデイング（伝播）はレプリコンワクチン接種者の呼気、汗、体液、などに混じるエクソソーム等を通し未接種者にレプリコンワクチンmRNAが感染するばかりでなく、ワクチン接種者の血液などから蚊など害虫を媒介し、ヒトがその蚊に刺されてもレプリコンワクチンmRNAによるシェデイングによりワクチン感染する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html 引用
「WHOから命をまもる国民運動」共同代表の大阪市立大学名誉教授 井上正康氏は、WHOが推奨している方法、治療法とワクチンに関して、医学ではあり得ないような非科学的な事を推奨しており、それにより世界中の政府が影響されている構造が見えてきており、日本はそのWHOの先導的な役割を果たしているとの見解を共同会見で述べられました。
（2024年5月13日 厚生労働省にて大規模国民運動に関する共同会見での全文）
半世紀前に安全なワクチンを作るという研究をスタートしまして、その後、感染症や生体防御の研究をやって参りました。そういう意味では当時WHOとは世界の保健をリードする素晴らしい組織であると考えて将来的にはWHOで研究をしたいと考えておりました。
4年前、コロナパンデミックが始まった頃、これは間違いなくワクチンが切り札になると確信しまして、半世紀振りにワクチン学を勉強し直して見ました。論文を調べた結果、遺伝子を体内に入れて病原体のたんぱく質を産生させるというものをワクチンと呼んでいる事にビックリしました。
実は体内で病原体のタンパクを作っている細胞は全て感染した細胞とみなし、自分の免疫系に殺されてしまうというのが、免疫学やワクチン学の基本の基であり、これを何故、世界中の研究者や医者が忘れてしまったのかという素朴な疑問を持ちまして、これは恐らく人類史上最大の薬害に発展するだろうという事をYouTubeなどで情報発信していたのですが、その時一番大きく目に付いたのがWHOの推奨している方法、治療法、ワクチンに関して医学ではあり得ないような非科学的な事を推奨していると、それによって世界中の政府が影響されてしまっているという構造が見えてまいりました。
何故、こんな理不尽な事が起こってしまったのかという事で、少し背景を調べて見ますと皆さんがご存じのようにWHOの予算の大半が実は製薬企業、特にメガファーマ、ビッグファーマと呼ばれているものや、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（マイクロソフト元会長ビルゲイツと妻メリンダによって創設された世界最大の慈善基金団体）とか、GAVIアライアンス（低所得国の予防接種向上と子供の予防接種プログラムの拡大を目指す官民連携パートナーシップ）というような民間の営利企業の寄付金によってコントロールされているという事が分かってまいりました。
そういう意味でWHOの影響を世界中が強く受けているのですが、もう少し深掘りして見ますと日本がそのWHOの政策を牽引していく先導的な役割を果たしている事が分かってまいりました。
その典型的な例は、このゴールデンウィーク中にパブリックコメント行いました新型インフルエンザ等対策政府行動計画の内容に対しまして、ゴールデンウィーク休暇中にも関わらず短期間で19万件以上の圧倒的な反対意見が出ているにも関わらず、シンドウさんがWHOの意向と無関係に日本はこの行動計画を粛々と進めて行くとアナウンスされていました。
そういうことで、これは本来、世界中の命を守るべきWHOというのは逆に、世界中の人の命を危うくしているという構造ができあがっているという事に気がつきまして、WHOから命を守る国民運動というものを立ち上げさせていただきました。
WHOがあまりおかしな政策をやっているという事で、better wayがあるんだという事を世界中で共有して新しい医療体系を世界中に発信しようという日本の超党派議連が活躍してくださいまして、様々な右も左も党派を超えていろんな方々が参集して下さるのが5月31日の日比谷公園屋外音楽堂で国民総決起集会を厚労省、銀座目抜き通りで国民パレードを行う事を計画しております。
全国民、主義、主張関係なく大同団結して日本の国民の命を守る運動を展開したいと思います。よろしくお願いいたします。
関連動画
https://wch-japan.org/?p=2426 から引用
