ＷＨＯのパンデミック条約を巡る担当者交渉、合意まとまらず終了　　　

ロンドン　１０日　ロイター　引用

感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるための世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了したことが１０日、関係者が明らかにした。

ＷＨＯに加盟する１９４カ国の交渉担当者は、今月下旬に開かれるＷＨＯの総会で法的拘束力のある文言を採択することを視野に入れ、１０日の終わりまでに最終合意案をまとめることを目指していた。当局者によると、１０日昼の時点でこの文言に関する交渉が打ち切られ、条約策定に向けた作業をどのように続けるのかや、作業に要するのが今後数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを検討することに移った。

パンデミックに対処するための既存の規則改定と並び、新たな病原体に対する世界的な予防態勢を強化することが条約文書の目的となる。専門家は、交渉では公平性などを巡って意見の大きな隔たりがあり、合意に向けた日程がタイトだったと指摘した。一般に条約として知られるこの協定は、一部の国では政治的な問題にもなっている。

交渉に関わったある当局者によると、大半の国がワクチンへの公平なアクセスに力強く取り組むことを支持したが、最終合意には至らなかった。

外部の専門家らは、多くの国で今年は選挙が控えていることもあり、条約への政治的な機運が失われることは長期的な遅れが生じればリスクになると言及した。

WHOは新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ将来の感染症の蔓延に備えるため、WHO憲章第21条に基づく国際的約束である国際保健規則を改訂すると共に「パンデミックの予防、備え、対応に関するWHO条約、協定その他の国際文章」（パンデミック条約）を2024年5月のWHO総会でパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改定案を提出する予定でした。

内容はパンデミック時に国家主権や人権の侵害し、ワクチンの迅速な接種体制の確立（ワクチン義務化・強制化）、誤情報取り締まり強化（意図的な情報統制）などが含まれ、ワクチンパスポートなどの改定を目指しましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約を巡る担当者交渉は、合意案がまとまらないまま終了し交渉は打ち切られました。

「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案のパブリックコメント19万超

 政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案では、政府が6月から実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通そうとしているものでこの一連の流れの背景には、ＷＨＯの目指す緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と「パンデミック条約」締結内容の一つでもある「パンデミック時に於ける言論の取締り」に追従するものでした。関連してインターネット上の情報を監視して、偽情報や誤情報を削除するという事が行われる予定です。

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案パブリックコメントが5/7日、18時に終了しました。こちらのパブリックコメント、2024年4月24日18時00分～2024年5月7日18時00分という僅か2週間（大型連休GWを挟む）の間にいただいたコメントは19万件集まった（内閣府正式発表）との事です。

「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、戦後最大級の規模（約2万人弱）東京・池袋

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、東京・池袋で行われましたが戦後最大級の規模（約2万人弱）となりました。

WHOが目指した「パンデミック条約・国際保健規則改定案に法的拘束力のある文言を採択する」に反対する潮流は日本国内でも日増しに大きくなり、5月10日、この改訂案は事実上の廃案に追い込まれました。

多くの人々が真実を知り、ムーブメントを巻き起こした結果だと思います。

Many people know the truth about the world, and this energy changes the world.

「救済」