世界保健機関(WHO)は新たな法的拘束など強い規制を伴う条約の制定を進めています。それが国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約です。パンデミック時に国家主権や人権の侵害、ワクチンパスポートやワクチン接種の義務/強制、言論の取締りなどが改定に含まれていますが、さらに不透明なまま様々な条約案の変更が行われています。

４月１３日、東京・池袋で「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」「危険なワクチン接種の中止を求める」大規模なデモが行われました。

https://asa2000-cure.com/diary/109792 (https://wch-japan.org/?p=2345より）

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが４月１３日、東京・池袋で行われました。晴天のなか思いを同じくする市民が全国各地から集結し、パンデミック条約やIHR改正案への反対、危険なワクチン接種の中止を求めて、力強く、かつ楽しげに行進しました。

東池袋中央公園で行われたこの集会は、戦後最大級の規模（約2万人弱）となり、参加者は公園に収まりきらず沿道に溢れました。多くの人が途中から参加し、予定時間より大幅に遅れながらも、全員が行進できるよう警察が警護と交通整理を行いました。

デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩きました。

パンデミックに「早期警報」案　途上国支援は難航―ＷＨＯ交渉

https://asa2000-cure.com/diary/109792　(https://www.jiji.com)より　

時事通信 外信部2024年04月29日07時50分配信　

【パリ時事】コロナ禍を教訓に、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりの議論が世界保健機関（ＷＨＯ）で大詰めを迎えている。これまでの交渉で、ＷＨＯによる「緊急事態」宣言に先立って加盟国に早期行動を促す「警報」の導入案が浮上。ただ、資金・技術力に乏しい途上国への支援では協議が難航しており、５月２７日からの「世界保健総会」までに合意できるかは不透明だ。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう実施状況の透明化が求められる。

厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示

https://asa2000-cure.com/diary/109792 (https://news.yahoo.co.jp)より

新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。だが、事業の存在自体は隠すことができず、その実施内容を公開しないことでかえって誤解や無用な批判を招く恐れもあり、ほぼ全面的に情報公開を拒む理由としては疑問が残る。

このように接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した厚労省に、その実施内容の報告書の公開を求めたところ、ほぼ全面的に不開示とする決定をして、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしませんでした。

政府が6月から実質的に言論の自由を奪い、言論統制をする法案を通そうとしている一連の流れは、ＷＨＯの目指す緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と「パンデミック条約」締結内容の一つでもある「パンデミック時に於ける言論の取締り」に追従するものです。関連してインターネット上の情報を監視して、偽情報や誤情報を削除するという事が行われる予定です。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案で「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する条項を閣議決定すれば、国会の審議や承認は必須とされていないままこの条項を法的根拠として、ネット上の言論統制が可能になり、国の責任をWHOに転嫁でき、偽情報、誤情報かどうかの真偽も付かぬまま政府主導による情報統制が可能となります。また憲法改正に向けた動きの中で「緊急事態条項の創設」を追加提言し盛り込むことで、感染症対策、ワクチン接種に対し異を唱える人々は逮捕され、政府が流す情報だけが正しい情報と言い、情報統制と言論弾圧により国民は完全にコントロールされ、ワクチン接種もWHOが命令すれば強制接種となり、国民主権たる民主主義国家の基盤すら脅かされます！！

コロナ禍での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に於いて、政府がマスコミや特定のインフルエンサーを使って国民をミスリードし続け、接種は任意と言いつつ連日連夜マスコミを使い、ほぼ強制接種のような空気を醸成し、これらについて大した議論や検証もないままにワクチン施策を推し進めた結果、ワクチン被害者数は膨大となり、「副反応疑い報告」の報告数や「予防接種健康被害救済制度」の申請数を見ればわかる通り、mRNAワクチンによってワクチン史上最大の健康被害が起こるまで拡大してしまいました。

政府は何を根拠にして、誤情報や偽情報とのレッテル貼りが出来るのでしょう？

国による情報は善、政府の意向に沿わないネットに蔓延る情報は悪と、一方的に決めつけられてしまうのでしょうか？

4月13日(土)東京で行われ2万人弱が集まったWHOのパンデミック条約や国際保健規則に反対する大規模デモも、テレビ、メディア等で全く報じられませんでした。これもメディアコントロールによる情報統制により、日本政府が緊急事態条項や憲法改正へと導こうとする一連の流れのように思われ地方自治法の改正も含め、パンデミックを理由に国民を徹底管理する目的のようにも思われます。

4月24日から2週間（5月7日午後6時まで）、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定です。

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針に関する、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）の箇所

（第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション） 感染症危機下において、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流 布のおそれがあることから、感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを通じて、リスク情報とその見方の共有等を進めることで、国民等が適切に判断し行動できるようにすることが重要である。このため、平時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の 整備、情報提供・共有の方法の整理等を実施する。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

https://asa2000-cure.com/diary/109792  (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0より)