「国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する」

世界保健機関(以下WHOと表記)は各国の公衆衛生に関わる勧告をする組織です。しかし、新型コロナパンデミック対策をmRNAワクチンで進めて大きな失敗をしたのにもかかわらず、私たちに新たな法的拘束など強い規制を伴う条約の制定を進めています。それが国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約です。

パンデミック時に国家主権や人権の侵害、ワクチンパスポートやワクチン接種の義務/強制、言論の取締りなどが改定に含まれていますが、さらに不透明なまま様々な条約案の変更が行われています。WHOにはビル＆メリンダ・ゲイツ財団やワクチン関連団体がアメリカやドイツより多い資金を提供し、その発言がWHOの政策に影響力を持っていることから、この条約の制定の経緯と信頼性に不信や疑惑が募ります。

この条約改定/制定は５月のWHO総会で採決が予定されています。しかし、この条約案は４ヶ月前には各国に公開しなければならない規則がありながら、現在まで公開していません。各国が十分な検討期間を設けなければならないという手続を無視し、WHO総会直前に条約改定/制定案を公開し、強引に採決に持ち込もうとしています。私たちは日本国がこの条約を締結しないように政府に要求します。

以上のように、WHO権限により法的拘束力を持つ国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約改訂案を強制的に施行しようとしています。

民主主義国家の根幹は国民主権（国家を治める権力）であり、民主主義を実現する原理は法の支配によるところです。

法の支配とは、憲法が最高法規であること、人権保護、適正手続きと内容の公正さ（法律が平等に適用され、偏見や不当な差別がないこと）です。

WHO権限による法的拘束力に縛られるなら、日本国最高法規の憲法を超越することであり、違憲であります。

民主主義の根幹は国民主権であり、国民一人一人が、国家や政治に対して自由に意見することでありますし、それがまた政治を正しい方向へと是正する事にもつながるよう思います。

日本国が支配階層による統治国家へと成り下がらないよう、国民一人一人が正邪善悪を見極める識別眼と、行動力を試されているように思います。

2024年5月パンデミック条約　懇願書1.pdf (0.12MB)